愛媛県議会議員 松尾 和久 公式ホームページ

文字サイズ

平成24年9月議会一般質問(全文)

自由民主党の松尾和久でございます。
本日、我が自由民主党の総裁選挙が行われております。今まさに午後1時から、党本部において第1回目の国会議員と地方票を合わせた投票が行われるところでありまして、そちらが気になってしようがない先生方もたくさんおられるとは思いますが、私の質問に耳を傾けていただけたらありがたいと思います。
3年前、それまで戦後長きにわたり政権を担ってきた自由民主党は、国民の皆様からの支持を失い、下野いたしました。一方で、我が国に漂っている閉塞感を打破し、新しい政治を進めてもらえることを期待され政権の座についた民主党政権は、外交、経済など何一つ国民の期待に応えることができていません。
本日、新たに自民党総裁になる人には、この国の将来ビジョンを示し、その実現に向けて着実に政策を進め、国民の生活の安定のみならず、国際社会においても日本がリーダー的存在感を示せるよう指導力を発揮していただきたいと切に願いながら、質問に入らせていただきます。
9月12日現在で、死者1万5,870人、行方不明者2,814人の犠牲を出したあの東日本大震災から、1年と半年が過ぎました。
先月、私は、自身3度目となる被災地訪問として宮城県石巻市に行ってまいりました。石巻市では、今なお、瓦れきや車がまちのあちらこちらに山になって残されており、復興とはほど遠い現状を見ました。
お話を聞かせていただいた2人の子供のお母さんは、「家具などを津波で流されたのはいいのですが、お金で買えないものをたくさんなくしたことがいまだにつらい」とおっしゃっていました。また、その方の友達で御主人と子供さんを亡くされた方は、今でも仲間の集まりにも出てこられないでいるとお聞きし、目に入るまちの復興だけではなく、人々の心のケアも大切な復興への条件だと改めて感じました。
県では、えひめ愛顔の助け合い基金を活用して、被災地のニーズに即した支援、愛媛らしい支援に取り組んでおられます。被災地学校修学旅行支援事業もそのうちの一つで、被災地からの修学旅行を受け入れ、愛媛の高校生との交流を図ったことは、双方にとって大変有意義だったとお聞きしており、県としての取り組みに感謝いたします。
逆に、岐阜県立岐阜北高等学校では、希望者を募り、36名の生徒と3名の教員が陸前高田市へことしの3月に訪問されたそうです。岐阜北高の教頭先生にお話を伺う機会がありお聞きすると、「帰ってきた生徒を見ると相当に感じるものがあったようです」とのことでした。
以下、参加した生徒の皆さんの感想を一部御紹介いたします。
陸前高田に着き、バスの外を見たとき、ここは日本なのというのが正直な気持ちだった。被災地、被災者と一くくりにしないでほしい。被災者には一人一人の生活があり、困っていることも一人一人違っている。そういうことを感じてほしいという現地の高校生の言葉に胸をつかれた。津波到達ラインを境にして何一つない世界を目の当たりにして、なぜか涙があふれてきた。そこにあった人々の営みが一瞬のうちに終わったと思うと、私たちが当たり前のように生活している日常の一つ一つが本当にありがたいことだと思ったなど、それぞれが自分の目で見て、肌で感じ、直接被災された皆さんのお話を聞いたことで、感じるものがあったことがわかります。
そこで、本県においても、修学旅行でも希望者による研修旅行でも構いません。愛媛の高校生、中学生の若い世代に、東日本大震災を経験してなお立ち上がろうとしている現地へ行く機会を、えひめ愛顔の助け合い基金を活用するなどして提供し、愛媛の未来を担う子供たちに人の痛みや苦しみ、そして力強く生きていくことの重みを感じ、豊かな人間性を育んでもらいたいと考えますが、県の御見解をお聞かせください。
次に、木造住宅の耐震化についてお伺いいたします。
去る8月29日に内閣府が公表した南海トラフ巨大地震による被害想定は、これまでの想定を大きく上回る規模の被害が想定されており、衝撃を受けました。
本県では、最悪のケースの場合、これまで県が想定していた約4倍となる約1万2,000人の死者が予想されており、今後はこの被害想定を念頭に、近い将来に発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備えなければなりません。
さて、この最悪のケースにおける死亡原因の内訳を見ますと、津波による死者が約4,400人、屋内の物の落下や転倒を含む建物倒壊による死者が、それを上回り、約7,400人と予想されております。
一方、今回の被害想定では、防災対策の効果についても検証され、建物の耐震性を強化することで全国の死者を約85%減らせるとの推計も示されておりますが、取り組みによって助かる命もたくさんあることは事実であり、これからの対策がますます重要であると考えるのであります。
大地震によって建物の倒壊が心配されるのは老朽化した木造住宅でありますが、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に工事に着手した木造住宅については、早急に住宅の耐震化を図る必要があります。
県内市町では、これまで耐震診断に要する費用の一部を補助する木造住宅耐震診断補助事業に取り組まれ、平成18年度以降、県内全市町で実施されてまいりましたが、東日本大震災を受け、県としても木造住宅の耐震化を推進するため、昨年度の6月補正予算において、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅の耐震改修費用を補助する市町の木造住宅耐震改修補助事業に対する財政支援制度を創設され、今年度からは県内全市町で実施されていると伺っており、今後、県内における木造住宅の耐震化が進むことを期待しております。
しかし、聞くところによりますと、昨年度は100戸、今年度は300戸の補助を想定していたものの、昨年度の実績は17戸で、今年度も8月末現在で19戸にとどまっていると伺っております。
現在の補助制度は、例えば工事費150万円の場合、上限額60万円のうち国が30万円、県と市町が15万円ずつ補助する仕組みとなっており、自己負担額は90万円になります。厳しい経済状況の中、この自己負担がネックとなり、また、今住んでいて不便がないから必要ないのではないかといった意識から、なかなか制度の利用が進んでいないのではないかと思いますが、今回の被害想定を受けて、県民の皆さんにも、みずからの命を守るため、いま一度耐震化の必要性について考えていただけることを願っております。
そこで、お尋ねいたします。
来る大地震に備え、ぜひ県民の皆さんにも制度を利用して耐震化を図っていただきたいと思いますが、県として、今後、どのように住宅の耐震化の有効性を県民の皆さんに知っていただき、木造住宅耐震改修補助事業の利用促進に努めていかれるのか、御所見をお聞かせください。
次に、発達障害者の支援についてお尋ねいたします。
先天的な脳の機能障害である発達障害の代表的なものとして、広汎性発達障害(自閉症)、高機能広汎性発達障害、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、学習障害などがあります。一言で発達障害といっても、その状態は多様です。
発達障害では、幼少時からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くとも社会適応は難しくなることがあると言われています。発達障害の人たちの場合、問題となるリスクを減らしていく意味でも、彼らのよりよい人生を確かなものにする意味でも、早期からの専門的な療育や発達支援が必要です。
しかしながら、発達障害についてまだまだ理解がされておらず、「障害特性からできないこと、苦手なことも、怠けている、サボっていると誤解されて、叱られたり、いじめに遭ったりしてしまっています」という声も聞きます。
ことしの7月に、発達障害を持つ人を支援するNPO法人の方や保護者の方と意見交換会を開催させていただきました。その際に出てきたいろいろな意見の中に、「障害者には、1、本人の力、2、周囲の理解、3、支援する人の力の3つが必要なんです」との指摘がありました。私たちが発達障害に対する理解を深め、一人一人の状態に合わせて接し、一緒に考えてあげることが必要なんだと感じました。
東予地方局では、発達障害者の支援に当たっては、幼児期から成人期まで一貫した支援が有効であり、特に就学前の時期には、早期発見・途切れのない支援システムの確立が必要であるとして、広域的なネットワークを確立し、普及啓発や専門家チームによる支援等、発達障害支援体制の整備を図る発達障害ネットワーク事業を平成21年度から平成23年度にかけて進められ、東予地域における支援体制は充実したものになったと感じております。
一方で、東・中・南予での支援体制の格差については、保護者など関係者の皆さんからも指摘されております。
そこで、県では、今回の発達障害ネットワーク事業での成果をどのように捉え、今後、東予地域のみならず、中予、南予地域での発達障害者への支援拡充、地域間格差是正にどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。
また、発達障害者の早期発見・早期対応に当たっては、やはり発達障害をよく知る人に実際の現場を見てもらった上でのアドバイスが有効であり、保護者の皆さんからの要望の声も聞いております。
厚生労働省では、平成23年度から巡回支援専門員整備事業を進めています。これは、発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子供やその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行うというものであり、事業主体は市町になりますが、愛媛県内でこの事業を実施している市町はいまだにゼロであります。
そこで、県として、どのように市町と連携して取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。
次に、心疾患死亡率の改善についてお尋ねいたします。
厚生労働省がことし3月に発表した「都道府県別にみた死亡の状況」によりますと、日本人の主な死因である心疾患の年齢調整死亡率が、平成22年に本県が女性1位、男性が2位で、全国ワースト1だったことがわかりました。この調査は5年に1度行われ、平成17年の調査でも女性が1位、男性が4位と、他県に比べて高い状態が続いています。
心疾患は、急性心筋梗塞、虚血性心疾患、心不全などの心臓に関する疾患で、全国の死亡原因でがんに次いで2番目に多いことがわかっています。
徳島県は、厚生労働省がまとめる人口動態統計において、平成5年から14年連続で糖尿病死亡率全国ワースト1を記録しました。そこで、平成17年に県医師会と共同で糖尿病緊急事態宣言を行って、県民挙げての糖尿病対策運動を展開しております。
また、糖尿病の克服は、喫緊の地域課題であるとともに世界共通の課題であるとして、徳島大学を初め産学官の連携により、地域の特性を生かしながら新たな検査・診断装置や治療法を開発し、県民の糖尿病死亡率の改善につなげるとともに、世界レベルの糖尿病研究開発臨床拠点の構築を目指す徳島健康・医療クラスター構想を推進しています。
その後の徳島県の糖尿病死亡率は、残念ながら、平成19年に一時改善したものの、平成20年から再び4年連続で全国ワースト1を記録しております。しかし、こうした対策は息の長い取り組みが必要であり、近い将来、その効果があらわれるのではないかと考えております。
本県でも、この不名誉な心疾患死亡率全国ワースト1返上のために取り組んでいく課題があると考えます。
心疾患の中でも、本県では、心不全による死亡が全国と比べて格段に多くなっております。心不全は、心臓のポンプ機能が障害されたために、体が必要とする血液を心臓から送り出せなくなった状態をいい、心不全の原因となる疾患は、もとは高血圧と動脈硬化にほとんど由来すると言われています。
これらの予防には、高コレステロールの食事を控える、肥満を防ぐ、塩分を控え目にする、禁煙するなど、家庭でも取り組むことができる予防があります。
また、心臓の弁の異常を早期に発見し治療するなど、医師との連携も大切になってくると考えます。早期発見のための心臓ドックの推進などに取り組まれてはいかがでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
県では、心疾患死亡率全国ワースト1をどのように捉え、今後、心疾患対策にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、いじめ問題についてお尋ねいたします。
御案内のとおり、昨年10月に、同級生からいじめを受けていた大津市の男子中学生がみずからその命を絶つという極めて痛ましい事件が発生し、ことし7月以降、連日のように報道で取り上げられております。
この生徒が受けていたいじめの内容や、学校・市教育委員会の対応が明らかになるにつれ、関係者への怒りがこみ上げてくるとともに、生徒のSOSに気づき、きちんと対応していれば、とうとい命を救うことができたのではないかと思うと、やるせない気持ちでいっぱいであります。
いじめによる自殺は、これまでにも何度となく重大な社会問題として取り上げられてまいりました。最近では、平成18年ごろにいじめを苦にした児童生徒の自殺が全国で相次いで発生したことから、学校や教育委員会を中心に、徹底した取り組みが求められてきたところであります。
文部科学省では、平成18年度から、いじめの定義を「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」へと変更し、発生件数を認知件数に改めました。
このことは、より被害者の立場に立って積極的にいじめを認知することの必要性を説くものであり、その趣旨のもと、全国の学校や教育委員会ではさまざまな取り組みが行われていると伺っております。こうした動きの中で、今まで見えなかった多くのいじめが認知されるようになりました。
本県の公立学校においても、組織の改編やさまざまな取り組みが行われ、平成18年度には1,794件もあった認知件数は、その後、年々漸減しておりましたが、先日公表された平成23年度の認知件数は、前年度からやや増加して727件となったとのことであります。
ただ認知件数の多寡をもっていじめ対策の評価をするべきものではなく、一つでも多くのいじめを発見し、その一つ一つを迅速かつ着実に解消していくことによって、全ての児童生徒が毎日楽しく学校生活を送れるようにすることが何よりも大切なのであります。
特に、今回の大津市の事件では、周囲の生徒からいじめの連絡を受けても、当事者からの聞き取りのみでけんかと判断したり、自殺後、全校生徒に実施したアンケートへの回答を一部公表していなかったりと、いじめ問題発生時における調査の不十分さや、これに伴う対応のおくれはもとより、情報公開のあり方についても厳しい批判を受けており、身内とやゆされる学校と市教育委員会の関係、警察を初めとする関係機関との連携、また、市教育委員会に対する県教育委員会の指導についても論議を呼んでいるところであります。
そこで、お伺いいたします。
県教育委員会では、いじめ問題をどのように捉え、その解決に向けてどのような具体的な取り組みを実践しているのか、大津市の事件を踏まえ、当面どのような対応を進めるのかも含め、お聞かせいただきたいのであります。
次に、交通死亡事故抑止“アンダー60”の達成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本県では、昨年に引き続き、交通死亡事故抑止“アンダー60”を目標に掲げ、県民総ぐるみ運動として各種交通安全対策に取り組んでいるところであります。
昨年は、目標の“アンダー60”に対し、残念ながら91名の方が交通事故によってとうとい命をなくされました。警察を初め、多くの関係者の皆さんの努力に感謝しつつ、一層の奮起を期待しているところであります。
交通事故のない安全・安心な交通社会の実現は、全ての県民の願いであります。我々議員としても、悲惨な交通事故を防止するため、今後とも支援してまいりたいと考えております。
そんな中、本年の交通事故を見てみますと、発生件数、死者数、負傷者数とも昨年に比べて大幅に減少し、死者数は8月末現在37人で、昨年と比較して22人減少しております。特に、例年、交通事故の発生件数が多くなる傾向にある夏場ですが、6月から7月にかけての29日間は交通死亡事故の発生がなく、これは、統計が残る昭和50年以降では、平成21年の33日間に次ぐ記録であると伺っております。
最近、地元松山市内の主要な交差点において街頭指導をしている警察官や、赤色灯を点灯して走行しているパトカー、白バイをよく見かけますが、こうした活動は、ドライバーや歩行者に緊張感を与えるだけでなく、地域住民に安心感をもたらし、犯罪予防にもつながる非常に効果の高い活動であると評価しているところであります。
今後も、交通事故を一件でも減らし、犠牲者を一人でも少なくするため、自治体を初め、関係機関・団体・企業・地域住民の方々との連携を図りながら、より一層強力に交通安全対策を推進していただきたいと考えます。
そして、ことしこそ交通死亡事故抑止“アンダー60”が達成できることを強く願っております。
そこで、お伺いいたします。
目標達成のためには、ことしの残り3カ月間の取り組みが重要であると考えますが、交通死亡事故抑止“アンダー60”の達成に向けた見通しとこれからの取り組みについて、警察本部長のお考えをお聞かせください。
次に、振り込め詐欺の防止と犯罪の起きにくい社会づくりについてお尋ねいたします。
県内における刑法犯認知件数は、戦後最悪を記録した平成15年を境に、翌年から8年連続で減少を続けており、ことしも8月末現在、前年同期に比べ約12%減少するなど、治安情勢に一定の改善が見られます。
しかしながら、統計の上では治安回復の兆しが認められる反面、県民が身近に不安を感じる犯罪、とりわけ社会的弱者であります子供や女性、高齢者などを狙った事件は後を絶たず、安全・安心を十分に実感する状況には至っていないと感じているところであります。
この中でも、特に、ことしに入ってから振り込め詐欺被害が急増していると伺っております。8月末現在の被害状況では、おれおれ詐欺や還付金等詐欺などの振り込め詐欺の被害件数は、前年比16件増の40件、被害総額は前年比約4,200万円増の約6,360万円と大幅に増加しているとのことであります。
また、最近の傾向では、未公開株や社債、外国通貨などの購入を名目とした利殖勧誘詐欺事件の被害件数が、前年比4倍増の20件、被害総額は前年比3,250万円増の6,400万円にも上っていると伺っております。
振り込め詐欺が社会問題化して久しいところでありますが、この種の犯罪は、取り締まりを免れるために、だましの方法や金銭受け取りの手段などを巧妙に変化させており、主な被害者である高齢者の親心や良心につけ込むことで、金銭被害ばかりでなく、被害者の心にも大きな傷を残す悪質な犯罪であることから、警察には、取り締まり強化とあわせて工夫を凝らした未然防止活動にも御尽力いただきたいのであります。
振り込め詐欺等が発生する背景には、これまで我が国の良好な治安を支えてきた地域や家庭のきずな、連帯感が社会環境の変化とともに希薄化しつつあることに加え、社会の規範意識が低下してきたことなども影響している側面があるのではないかと思います。
県警では、犯行グループから押収した名簿類の分析結果を踏まえて、名簿記載者に直接注意喚起を呼びかける新たな対策のほか、小学校の児童と協力して高齢者に詐欺被害防止を呼びかける取り組みや、家庭のきずなをテーマとした予防対策なども行っているとのことであります。
地域における世代間の交流に配慮した取り組みや、家庭のきずなの深化に努める活動は、犯罪に対する県民の意識高揚や、地域、家庭のきずな、連帯感を強化し、犯罪の起きにくい社会づくりを進める上で非常に重要であると考えます。県警には、引き続き社会全体で犯罪の起きにくい社会づくりを推進していただきたいところであります。
そこで、お伺いいたします。
ことし急増傾向にある振り込め詐欺の被害防止対策をどのように進めていくのか。また、犯罪防止対策の核として、今後、どのように犯罪の起きにくい社会づくりを進めていくのか、お尋ねいたします。
終わりに、国政に対する不信から、本会議でも国政への多くの批判の声が上がっております。政治に対する信頼がないことは、国民にとって大変不幸なことであります。
私も二元代表制の一翼を担う議会の一員であるとの自負を持って、県民の皆様からその信頼を得られるように、今後とも職責を全うしてまいりたいと存じます。
御清聴まことにありがとうございました。

« 前のページに戻る