愛媛県議会議員 松尾 和久 公式ホームページ

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H30年12月愛媛県議会一般質問(全文)

自由民主党の松尾和久です。
11月18日に行われました愛媛県知事選挙におきまして、県民の多くの支持を得られ3選を果たされた中村知事にお祝い申し上げますとともに、引き続き愛媛のトップリーダーとしての御活躍に御期待申し上げます。
まず初めに、我が県に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨における避難者への対応についてお伺いいたします。
このたびの7月豪雨では、県内各地で多発した土砂崩れや河川氾濫などにより多くの住家被害が発生し、避難所への避難者数は、最大で約4,300人に上りました。
本被災時では、自衛隊や災害医療についての専門的な研修や訓練を受けた全国各地の医師、看護師らがDMAT災害派遣医療チーム、JMAT日本医師会災害医療チームとして医療支援に入って行っていただいた災害医療支援と同時に、被災者にとって求められる健康支援については、市町や保健所の保健師、栄養士さん等により行われたものと伺っています。
また、被災した各県におけるアレルギー対応食、介護食の提供、栄養相談など配慮が必要な被災者への栄養的支援については、厚生労働省から公益社団法人日本栄養士会に対し、各被災県への栄養、食生活支援の協力依頼があり、本県においては、公益社団法人日本栄養士会と公益社団法人愛媛県栄養士会が支援体制を整え支援をしていただいたと聞いております。
避難所生活を余儀なくされた被災者の方々にとって、衣食住の支援は必須であり、その中でも食は生きる糧であり、生活を支えていくための糧でもあることは言うまでもありません。
このたびの7月豪雨における被災地では、自衛隊やボランティアによる炊き出しの提供もありましたが、一部では菓子パンやおにぎり、バナナといった提供が続き、比較的早くにお弁当の配給が進んだ地域においても、高齢者の方々がそしゃくや飲み込みのしにくいレンコンの煮物や冷えた空揚げといった食事が続くなどの状況にあったそうです。また、発災直後は食事の提供内容まで整いにくい中ではありますが、その状況に対して迅速に栄養的、健康的問題を意識した対応が必要な方も多くおられたとお聞きしています。
避難者にとって、栄養補給は、身体機能の維持を行う手段であり、意欲を支える鍵であるといった観点からも重要かと思われます。被災時においては、避難者の健康、栄養状態やニーズ等を把握するとともに、不足している栄養素を即判断し、早期より継続的に補給する支援体制が必要であると考えます。
被災者の食事や生活支援は、仮設住宅の建設といったハード面の対策とは異なり、状況に応じた対応が継続的に必要です。避難した個々の方々は、自身の食事内容を意識する余力がなく、被災により今後を心配することが意識の大半を占める時期に、日々の食事の内容や食べられない現状から栄養素は不足しがちになります。栄養素の欠乏により身体が弱まってしまい、精神的な不安が引き起こされるおそれがあり、栄養面に配慮した対応が必要であります。被災地に赴いた多くのボランティアの方々より伺う中では、今回の災害時の対応としては少し手薄になっていた部分ではないかと感じております。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
発災直後から復興期まで、被災者の栄養を考慮した切れ目のない支援体制について改めて考える必要性があるように思われますが、今回の災害に際し、県として、被災者の栄養的見地からの健康支援にどのように取り組んでこられたのか。また、今後予想される南海トラフ地震等による大規模災害に備えて、支援体制をどう整備されていくのか、お聞かせください。
次に、農福連携についてお伺いいたします。
3年前の12月議会において、農福連携について質問いたしましたが、今任期最後の質問でもあり、改めてお聞きしたいと思います。
農福連携は、障がい者等が農業分野での活動にかかわることで、自信や生きがいを感じ、自立や社会参加を促す取り組みであり、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決を図ると同時に、農業者、障がい者双方にメリットを生み出そうという取り組みであります。
県内でも、多くの福祉事業所が農福連携に取り組んでおり、県が平成30年2月に実施したアンケートで回答のあった福祉事業所236カ所のうち54カ所で農業に取り組んでいるとお聞きしています。
前回も御紹介いたしましたが、私の地元の事業所でも、農業班の皆さんが農業に携わっております。農業作業中のお顔を拝見すると明るい表情で、農業の持つよさを感じているように思います。先日、施設のイベントにお邪魔した際には、そこでできたキャベツやタマネギ、お芋などの販売と、それらを材料にしてお好み焼きやカレーライスなども販売されており、家族でいただきましたが、いいできばえでありました。施設の方に農業に携わる利点をお聞きいたしますと、外での農作業をすることによって、精神的にも落ちつきができてきているとのことでした。
こうした農福連携の取り組みは、他県でも始まっております。お隣の香川県では、NPO法人香川県社会就労センター協議会を設置し、農業者と障がい者就労施設のマッチングを行っております。この取り組みは、あらかじめ農作業の請負可能な施設を登録し、農業者からの依頼があれば施設へ作業発注を行っています。その際に、所属のコーディネーターが、作業内容や農場の状況を確認して料金設定を行うという仕組みです。このコーディネーターが入ることよって、両者の間で難しい料金設定が行われ、農業者も施設側も安心して受発注ができるとのことです。
また、2017年3月には、農福連携の取り組みを全国レベルで推進する民間主体の全国農福連携推進協議会が発足し、国においても、厚生労働省と農林水産省は、農作物の展示、販売を行うノウフクマルシェや取り組み事例の情報共有を図る農福連携推進フォーラムを開催するなど共同で施策を推進しております。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックでは、障がい者の働く力をアピールするために、大々的なマルシェの開催や、障がい者が育てた農作物を使ったレストラン、カフェテリアの展開を予定しているところであります。
そうした機運を盛り上げようとの取り組みが進み始めた今こそ、県内においても、成功事例などを参考に農福連携を普及していくことが、障がいのある皆さんにとっての生きがいや就業機会の拡大、工賃の向上、そして、自立へとつながっていくのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県内の福祉事業所における農福連携を推進するため、県としてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
次に、障がい者雇用の促進についてお伺いいたします。
県では、先般、職員の障がい者雇用率の算定誤りがあり、今後、採用試験を行うこととなっておりますが、代表質問でも議論のあったところであり、私からは、民間事業所での雇用拡大についてお聞きいたしたいと思います。
ことし4月に、民間企業における障がい者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられました。今後、さらに0.1%引き上げられる予定となっています。
県内では、障がい者雇用の状況は改善してきておりますが、障がい者雇用をさらに進めていくに当たっては、企業が前向きに雇用をしていきたいと考える環境の整備が大切であります。
岡山県総社市の事例では、総人口約6万8,000人の中で、平成23年に身体、知的、精神障がい者のうち、一般的な就労年齢と言われる18歳以上65歳未満の人口が約1,200人であったことを踏まえ、1,000人の雇用を目標として掲げました。同市では、目標達成のため、平成23年に障がい者関係団体を初め、特別支援学校やハローワーク、市内の企業、岡山県立大学などの代表者ら16名から成る障がい者千人雇用委員会を立ち上げるとともに、基本理念、市や事業主などの責務、市の施策などを明らかにした障がい者千人雇用推進条例を制定し、官民での取り組みを推進してきたところであります。
一見無謀と思える目標ですが、取り組みを始めた当初180人だった就労者は、その後着実に増加し、昨年5月、ついに1,000人の目標を達成いたしました。昨年目標を達成したことを受け、新たに障がい者千五百人雇用委員会を設置し、取り組みを進めているとのことです。
当初、言葉は適切ではないかもしれませんが、足手まといを雇うくらいなら罰金を払った方がいいという企業も多くあったそうです。しかし、障がい者を1人雇うことによって、職場の結束力が上がったり、社員が優しくなったり、社内の雰囲気がよくなるといった効果が出て、だんだんと採用する会社がふえてきたということでした。
障がい者雇用を敬遠している企業には、障がい者に対する誤ったイメージを持っていることがあります。そして、実際に採用した企業では、先ほど述べたように、その誤ったイメージに気づき、採用を進める事例があることも事実であります。
障がい者雇用を進めるためには、企業の意識が変わることが重要でもありますが、理解を深めるための啓発活動も含めて、行政が積極的に就労支援の取り組みを推進していくことが必要であります。国においても、さまざまな支援制度を設けて取り組んでいただいておりますが、県としても、今後、力強く進めていただけるものと期待しております。
障がい者が、地域の一員としてともに暮らし、ともに働くことのできる共生社会の理念が社会に浸透しつつある今、障がい者雇用に関心がある企業もふえてきているのではないかと思いますが、雇用に関心はあっても、実際に雇用することをためらう企業への後押しが重要であると考えます。松山市内の企業においても、法定雇用率を達成するため採用意欲はあっても、自社の仕事に適応する人を探すことが困難で採用に至っていない事例も聞いております。このような中、県民や企業への啓発はもとより、障がい者の雇用を積極的に行う企業の取り組み事例の横展開や企業と障がい者の方とのマッチングなども必要な取り組みであると思います。
以上のようなことを踏まえ、お伺いいたします。
今後、民間事業所での障がい者雇用の拡大にどのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせください。
次に、クルーズ船の受け入れについてお伺いいたします。
近年、訪日外国人観光客数が大きく伸びていることは御案内のとおりです。訪日外国人全体の旅行消費額は、日本政府観光局の資料によれば、2011年に8,135億円であったのが、2017年には4兆4,162億円へと伸びています。人口減少時代にある中、1人の人口減により消失する消費を8人のインバウンドを呼ぶことでカバーできると言われています。今後の課題として、これらのインバウンドの流れを地方にも呼び込み、地方の活性化へと結びつけることが大切であると考えます。
外国人観光客の増加と比例して伸びているのが、クルーズ船の寄港回数です。国土交通省の資料によれば、2013年に1,001回であったクルーズ船の寄港回数は右肩上がりにふえており、2017年には2,764回と過去最高となっています。
クルーズ船で訪日する外国人客は年間200万人以上で、政府は2020年に500万人を目標にしています。クルーズ船の寄港により大きな経済効果が期待されることから、全国各地でクルーズ船の誘致が活発になっているところであります。
愛媛県においても、宇和島港や松山港で実績を上げてきているところでありますが、松山港は、背後に多数の観光資源を有しているにもかかわらず、瀬戸内海沿岸の他港や太平洋側の港湾と比較して、寄港回数が少ない状況にあると言われています。
先日、宮崎県日向市の細島港へクルーズ船の受け入れについて視察に行きました。細島港は、港の隣接地に旭化成や日向製錬所などを抱えた工業港として発展してきた港であります。近年、貨物岸壁を活用した大型クルーズ船の受け入れを進め、人口約6万人の市ではありますが、実績を上げてきています。
私が訪問した際は、約5万7,000t、乗客定員約1,600人のコスタネオロマンチカが寄港する日でした。当日は、14時に寄港し、20時に出港のスケジュールでありました。寄港の際の受け入れ体制を拝見しましたが、まだ対応がスムーズに運ばれるノウハウが確立しているとは言えない状況でした。
乗船客は、1,200人が日本人で、約300人が外国人とのことでした。寄港後、乗船客が1時間ほどかけて途切れなく下船してきましたが、市の中心部と港をピストン輸送するバスの運行のほか、タクシーに並ぶ人や市内の観光地を周遊するバスに乗る人などへの対応が必要であったものの、タクシーは数十分並んでも来ず、バスも最初に出発した後は1時間待ちと言われ、市内まで徒歩で移動する人などがおられました。
何度もクルーズ船に乗船経験のある乗客の方からは、受け入れがなれていないのね、二度目は来ないや、準備ができていないなら受け入れるべきではないなど厳しい意見もお聞きいたしました。私自身も、せっかくの大型客船の受け入れであることから、もっと積極的に職員、ボランティアを配置するなどの対応が必要であったように見受けられました。
来年5月21日に、今回視察した客船のほぼ倍のスケールのダイヤモンド・プリンセスが松山港に初寄港いたします。現在、松山港では、県と国土交通省が連携し、大型クルーズ船の受け入れに向けて、係船柱や防舷材の整備のほか、道路の舗装などの環境整備を進めています。ダイヤモンド・プリンセスの受け入れに際しては、これらハード面での準備と同時に、寄港時の歓迎やシャトルバス、タクシーなど交通手段の確保など受け入れ体制を万全にし、乗船客に好印象を持ってもらうことで、今後の大型クルーズ船の受け入れなどにつなげていく必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
いよいよ約半年後に迫ったダイヤモンド・プリンセスの寄港に向けたソフト面での準備状況はどうか。また、今回の寄港を契機に、さらなる受け入れによる地域活性化にどのように取り組まれるのか、お示しください。
次に、国際交流員の活用についてお尋ねいたします。
ALT外国語指導助手やCIR、いわゆる国際交流員はよく知られているところですが、このほかSEAと呼ばれるスポーツ国際交流員が、一般財団法人自治体国際化協会が実施するJETプログラムを通じて招致されております。
JETプログラムは、主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小中学校や高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。
現在、45都道府県と19政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等が参加者を受け入れております。今年度は5,528人が配置されており、その内訳は、外国語指導助手5,044人、国際交流員472人、スポーツ国際交流員12人です。
国際交流員は、地方公共団体の国際交流のサポートを主とし、業務内容は、国際経済交流事業の企画、実施、外国人向けの広報、海外向け情報発信、国際イベントの企画や地域の国際化の推進と多岐にわたります。
近年では、観光インバウンド戦略など経済交流のサポーターとして、自治体の観光情報の多言語化、ホームページやSNSを活用した情報発信、外国人目線による観光パンフレット、ポスターの作成サポートなど幅広い業務で活躍しています。また、多文化共生推進のために、日常会話からビジネス会話までこなす日本語能力を活用した翻訳、通訳に対応し、地域の外国人住民の環境整備にも力を発揮しているほか、地域住民や職員を対象とした語学講座や料理教室等を通じて異文化理解の推進も図っております。
全国での活用事例として、宮城県では、国際交流員監修のPR動画投稿や記事配信でSNSフォロワー数が30倍になったほか、香川県では、4人の国際交流員が、知事の文書や挨拶文などに限らず、道路標示や各地のパンフレットの翻訳作業、小中高校生や特別支援学校の生徒との異文化理解講座も開催しております。
先日、えひめ丸事故をきっかけに戒能県議がスタートした愛媛・ハワイ交流少年野球大会が、ことしは愛媛県で開催されました。本大会は、痛ましい事故を忘れず、次代の子供たちにも知ってもらうため、宇和島水産高校で慰霊碑への献花も行われるなど大変意義深い取り組みであり、ことしで17回目を迎えました。受け入れの歓迎祝賀会では、当選後間もない忙しい中、中村知事も駆けつけてくださり、大いに盛り上がりました。
私も、3名の子供たちをホームステイで受け入れをいたしましたが、子供同士で一生懸命コミュニケーションをとろうとする姿を見て、若いうちに異文化に触れることは、お互いの若い世代にとっても大変貴重な経験になると感じたところであります。
この野球大会へスタッフとして来られていたハワイ出身の若者は、現在28歳で、小学生のときに第1回大会に参加し、以来、日本で働きたいとの思いを持って勉学を重ね、このたび来日いたしました。現在、島根県商工労働部観光振興課で国際交流員として勤務しています。島根県では、外国人向けの動画を作成するため、撮影から編集までを任され、外国人目線での作成に取り組んでいるとのことでありました。このほか、外国から島根県への来訪者の対応やパンフレットの作成などに従事しているそうであります。
また、1994年から招致が始まったスポーツ国際交流員は、現在、全国でも12人と少数ですが、今後の活躍が期待されるところであります。スポーツ国際交流員の主な職務として、スポーツ指導の助言、補助、有力な選手を初め、地域住民や任用団体職員へのスポーツ指導の協力、そして、国体やオリンピック・パラリンピックに向けたジュニア選手の育成などがあります。
スポーツ国際交流員は、母国のオリンピック委員会等の組織から推薦を受けて来日しており、専門的な見地から効果的な技術指導を行うことから、他県では、国体や高校総体で目覚ましい成果を上げるなど競技力の向上につながった事例もあります。このほかにも、部員や少年団員の数がふえるなど、スポーツの裾野拡大にも貢献しているとお聞きいたします。スポーツ国際交流員の活用は、今後、スポーツ立県えひめを推進していくためにも有効であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
愛媛県庁では、今年度3人の国際交流員が配置されておりますが、具体的な活動内容と効果をお聞かせください。
また、本県におけるスポーツ振興を図る上で、スポーツ国際交流員を活用することについて、どのように考えているのか、お示しください。
次に、交通事故抑止に向けた交通安全施設の整備についてお伺いいたします。
県内における本年10月末現在の交通事故統計を見ますと、発生件数2,896件、死者数42人、負傷者数3,389人といずれも前年を下回っており、これもひとえに県警を初めとする関係各位の御努力のたまものであると敬意を表する次第であります。
しかしながら、愛媛県警察運営目標に掲げる交通死亡事故抑止アンダー50につきましては、11月に入って発生した死亡事故により、6年連続で達成するには至らず残念な結果となっております。
本県の交通事故は、全国と比べて死亡事故に至る致死率が高い事故が多く、昨年発生した死亡事故の状況を見ると、死者数78人のうち、人対車両の事故による死者数が26人と最も多く、そのうち横断中に車にはねられて亡くなった方が21人と約8割を占めています。私の地元でも、昨年1年間で2名の歩行者が道路横断中に事故に遭い、とうとい命を落としました。また、どこで起きたかという道路形状別の発生状況を見ますと、ことし上半期に発生した交通事故のうち、約半数が交差点事故であり、約3割が信号のない交差点で発生しています。
自動車を運転する人が横断歩道を横断中の歩行者に配慮するなど、安全運転の確保を図るため、交通ルールや交通マナーを守る意識の向上に絶え間なく取り組んでいくことが大切であると思います。
県では、交通死亡事故抑止に向けた交通安全対策を推進するため、市町や関係機関、団体、事業所等と連携して、交通安全県民総ぐるみ運動を展開されており、県警でも、高齢者に焦点を当てたシニア・セーフティ・プロジェクトなどに取り組まれておりますが、交通事故発生件数の減少推移を見ると、これらの取り組みの効果があらわれていることを実感いたします。
交通事故を抑止していくためには、交通安全教育をさらに推進していくほか、交通規制や交通指導取り締まり、道路管理者と連携した交通安全施設の整備等により、交通環境を整えることが重要であると承知しております。その中でも、信号機や横断歩道を初めとする交通安全施設の整備は、歩行者の安全と交通事故の抑止に大きな役割を担っているものと考えます。
第10次愛媛県交通安全計画でも、道路交通環境を改善し、交通事故の防止を図るとうたわれています。地域からも、交通安全施設整備の要望が多く寄せられているところであります。そういった中で、県警が果たす役割は重要なものであると考えております。
そこで、警察本部長にお伺いいたします。
県警では、信号機や横断歩道の新設など交通安全施設の整備をどのように進めているのか。また、道路管理者の連携をどのように行っているのか、お聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。

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