初めての一般質問（全文）

自由民主党の松尾和久でございます。
ことしの４月の県議会議員選挙におきまして、初当選をさせていただきました。県議会議員として、県民の皆様の負託にこたえられるよう精いっぱい努めてまいりますので、先輩議員の皆様には、温かい御指導を賜りますようお願い申し上げます。
また、理事者の皆様方には、温かい御答弁をお願いいたします。
中村知事は、県議会議員に初当選し、初めて一般質問をされた昭和62年６月議会において、「21世紀を担っていく世代の一員としての自覚の上に立ち、ふるさと愛媛の活性化のために尽くしてまいりたい」と発言されておられます。
私も、このたび、地域の声を県政に反映しながら、活力ある愛媛の実現のために尽くしてまいりたい、そんな思いを込めながら質問をさせていただきたいと思います。
ことしも早いもので師走に入りました。本年は、３月11日に発災いたしました東日本大震災を初め、台風12号、15号での台風被害など、災害の多い年となりました。地震、台風などによって、とうとい命を奪われた多くの皆様の御冥福を心からお祈りいたします。
また、寒い冬を迎えて、今なお、仮設住宅などで大変な生活を余儀なくされている被災された皆様に対して、お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をなし遂げられるよう、同じ日本国民として努力してまいりたいと思います。
東日本大震災で我が国が受けた打撃は、はかり知れないものがあります。これからの国を、地域を、どのように立て直し、人々が安心して将来に希望を持って暮らしていけるようにするのか。今こそ政治が、国民、県民からの信頼を得られるよう、結果を出していかなければなりません。
２年前、私は、自民党代議士の秘書として、あの総選挙にかかわりました。国民は、マニフェストは、それまでの公約に対して、実現可能な目標を期限と財源を示して実行されるものであるとの期待を持ち、これからの政治は変わると大きな期待をして、政権交代が起こり、我が自民党は政権の座から下野いたしました。
しかしながら、政権交代から２年余りたった今、マニフェストは実行されると信じた国民の多くの期待を裏切り、マニフェストのみならず、政治への国民の信頼を喪失させた民主党の責任は大変重いものがあります。
翻って、我が自民党も、野党になったこの２年間、民主党の数々の失態がありながら、かわって日本の明るい未来を指し示すことができていないことは、政党支持率を見ても明らかであり、その点は謙虚に受けとめなければなりません。
このように、国の政治が国民の信頼を得られていない状況下にあっても、大震災後、県民の意識が高まっている防災・減災対策を含めた安全で安心して暮らせる生活基盤の充実等、県民の喫緊のニーズに対しては、県としてしっかりこたえていかなければならないと思うのであります。
そこで、お伺いいたします。
知事は、多岐にわたる県民ニーズにこたえながら、県民の信頼を得るため、公約の実現に向け、今後、どのように県政運営に取り組むのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、農業への取り組みについてお尋ねいたします。
農林水産省が平成23年３月24日公表した2010年世界農林業センサス結果によると、我が国の農業就業人口は約260万人で、５年前に比べて約74万人、22.3％減少しております。また、就業者の平均年齢は65.8歳となり、５年前の平成17年の63.2歳と比べ2.6歳上昇いたしました。
我が愛媛県においても、平成17年と平成22年とを比較すると、農業就業人口は１万1,389人減の５万2,767人となって、約18％の減少となり、就業者の平均年齢は64.4歳から2.5歳上昇し、66.9歳となっております。
トレンドとして、就業人口は右肩下がり、就業者の平均年齢は右肩上がりとなっております。
私は、松山市の中でも田園地域に居を構え、自宅の近くで少しばかりの米を生産しております。周りの農家の方もすっかり年をとられ、難儀そうに農作業をされております。前年まで田植えをしていた田んぼでも、ことしは田植えをしなかった農家が近所でもふえてまいりました。
農業は、食料を生産するだけでなく、国土を守り、水をはぐくむとともに、豊かな生態系や良好な景観を有する二次的な自然空間を形成し、地域の文化を生み出すという役割を果たしてまいりました。
このような農業の生産活動に伴って発揮される農産物供給以外の機能は、現在、農業の多面的機能と呼ばれ、単にＧＤＰに占める割合や産業全体に占める生産額など、目に見える数字の大小だけでははかれない役割を担っております。
しかしながら、現在の農業を取り巻く環境は、国際競争に立ち向かっていくだけの国内基盤が整っていないにもかかわらず、ＴＰＰ交渉参加など、将来に対して大きな不安を抱えております。
ＴＰＰは、原則全品目の関税撤廃が求められ、世界貿易機関（ＷＴＯ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）と違い、保護が必要な繊細な品目も基本的に例外は認められない交渉となります。
特に、日本にとって、農業分野の保護は重要な問題と考えます。米韓のＦＴＡでは、米は関税撤廃除外となりましたが、今回、日本が交渉の過程で、保護が認められる保証はありません。日本が農業分野で譲歩せざるを得なくなる可能性も十分にあると思われます。
ＴＰＰに参加しようが、しまいが、農政改革は急務だという意見も耳にいたしますが、原則すべての関税を撤廃するＴＰＰは、関税による消費者負担型の農業保護から、納税者負担型の農業保護への転換を意味するものなのかもしれません。アメリカでもＥＵでも、どの国も農業は手厚く保護しているのであって、その負担をだれが負うのかという問題はあるのではないでしょうか。やはりＴＰＰ交渉は慎重に議論されるべき案件と改めて思うところであります。
世界人口が10月末に70億人を超え、爆発的に増加し、今後、世界の食料需要は大幅に増加すると見られる中にあって、国内農業の衰退は、将来の食料供給に不安を与えるものであります。
また、県の新長期計画に基づく平成24年度重点戦略方針の中でも、力強い農林水産業を支える担い手の確保がうたわれており、今後、若い人が農業に従事し、生活の糧とするためには、基盤整備とあわせて、すぐれた農産物をより高く販売する販売力の強化も必要であります。
しかしながら、先ほどの統計にもありますように、農業就業者の平均年齢は上昇の一途であり、高齢化した農家に販売力の強化策を求めるのは困難であります。
私は、販路の拡大には行政も積極的にかかわり、担い手の育成とともに、愛媛の全国に誇れる農産物を高く売っていく取り組みが必要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目は、現在の県内農業の体制下でＴＰＰ交渉に参加することに対し、県としてその影響をどのようにとらえておられるか、お聞かせください。
２点目は、将来の農業を支える担い手の育成のためにどのような取り組みをしておられるのか。また、販路拡大へ県としてどのようにかかわり、実現していくのか、あわせてお答えください。
次に、教育への取り組みについてお尋ねいたします。
先般、文教警察委員会の一員として、県立松山工業高校と松山西中等教育学校を視察させていただきました。松山工業高校では、職業教育を通じて実社会で即戦力として活躍できる若者を育てたいとの教員の方々の強い思いを感じました。
視察の中で気になったのは、生徒たちが実習に使っていた旋盤であります。この旋盤は、昭和40年代に設置したものがあり、それを修理しながら使っており、精度の高いものをつくると少しのずれを生じ、一定のレベルまでの実習しかできていないなど、不便さを感じているとのことでした。
また、生徒たちが学習に使用するパソコンについても、中には平成12年に設置したものもあり、最新のソフトを入れると、パソコンの容量が足りず、動かなくなったり反応が遅いなどのふぐあいを生じるため、古いソフトで学習しているとのことです。
このように老朽化した機材で学んだ生徒が実社会に出たときに、最先端の技術に直ちに対応できないことも想定され、せっかく身につけた技術が採用された企業において即戦力として生かされない状況も起こっているやに聞いており、大変危惧しております。
肥後熊本藩６代藩主の細川重賢は、藩財政が危機的な状況下で藩主になり、宝暦の改革と呼ばれる改革を断行し、藩財政を好転させました。こうした財政的な改革を断行する一方で、厳しい財政状況の中、家臣や領民、藩外へも広く門戸を開いた日本で初めての学校とされる時習館を設立し、藩を担っていく若者の教育へも力を注いだことでも知られております。
厳しい改革を断行する一方で、改革を進める筆頭奉行の堀勝名に対して、時習館の運営経費は自分の経費を削ってでもそちらへ回すから、先生方の要望にはこたえてほしいと伝え、厳しい財政改革の中、教育への必要経費は他を節約して回したそうであります。その結果、その後の熊本藩を支える多くの人材を時習館から輩出いたしました。
愛媛県においても、県財政が厳しい状況下にあることは十分に認識しております。そんな中で、重点戦略方針に示された「活き活きとした愛顔あふれる『えひめ』づくり」の基本政策の中で、若年者等の就職支援と産業人材力の強化として、人材育成に配慮していただいておりますことは大変心強く感じております。
11月19、20日にＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のアブダビで開催されたＷＲＯ2011アブダビ国際大会で、八幡浜工業高校のチームが世界一になり、また、同日東京で開催された第11回高校生ものづくりコンテスト全国大会では、松山工業高校電子機械科３年の山本君が電子回路組立部門で優勝、同校建築科の小倉君が木材加工部門で３位に輝くなど、ものづくりを担ってくれる若者がこの愛媛で育ってくれている頼もしいニュースもありました。
こうして若い新しい力が育っているからこそ、工業高校などにおいて、能力の問題ではなく、機材が古いからという理由で十分な学習ができていないとすれば、大変残念なことであります。どうか、すべての機材とは申しません、各学校に１台でも２台でも、現在のニーズに合った機材を配備していただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
工業高校等の県立学校における職業教育用機材の配備状況や今後の方針について、見解をお聞かせください。
次に、キャリア教育の推進についてお尋ねいたします。
長引く景気低迷に加えて、東日本大震災や歴史的な円高、欧州金融不安、世界経済の減退などの影響もあり、新規学卒者の就職戦線は一段と厳しさを増し、就職を控えた高校生、大学生のお子さんをお持ちの皆様には御心労が絶えないものと拝察いたします。
一方、厚生労働省の全国調査によりますと、厳しい就職活動を乗り越えてせっかく就職したにもかかわらず、平成19年３月に卒業して就職した人のうち、高卒者では40％、大卒者では31％が３年以内に離職しているほか、安定した職につかない、いわゆるフリーターの数は、平成22年現在で183万人にも上っております。そして、これらの背景には、生徒や学生が仕事の中身や実態を十分に理解しないまま就職し、失望や戸惑いから、あるいは目に見える成果を求められる仕事の厳しさから、職場を去る例が後を絶たないことなどがあると指摘されております。
このような状況の中、新学習指導要領が本年度から小学校で実施されたのを皮切りに、順次、中学校、高等学校で実施されます。この中には、子供たちが変化の厳しいこれからの社会を生き抜くための、いわゆる生きる力をより一層はぐくむために、働く意味や社会人として必要な知識などを伝えるキャリア教育が重要事項の一つとして盛り込まれています。
義務教育の段階から、一貫、継続して次代を担う子供たちの勤労観、職業観をはぐくむことは、時宜を得た意義深い取り組みと考えており、学校教育の果たす役割に大いに期待をしているところであります。
地元松山の松山法人会青年部では、毎年、小学校６年生を対象に、小学校へ出向き、電子黒板などを使いながら、働いて納税することの大切さを理解してもらうような講義をしております。その際に、自衛隊員、電車の運転手、看護師、美容師、キャビンアテンダントなど、いろいろな職業の方にも参加を呼びかけ、職業別にグループに分かれて、子供たちが直接働いている人と話す機会をつくっております。それぞれの職業の人が夢を持って仕事をしている話や、就職するためにどのような努力を積み上げてきたかなど、子供たちに夢の実現に向けて努力することの大切さ、また、働くことの意味を知ってもらいたい、そんな思いで取り組んでおられます。
昨年の12月定例県議会で、知事は、愛媛には東・中・南予それぞれに先人が築いてきた力強い産業が根づいている。それぞれの地域が持つ個性や強みを愛媛の底力として十分に発揮できる戦略を描き、着実に実行すると話されておりました。
我がふるさと愛媛においてその戦略を実行するためにも、まずは、子供たちのしっかりとした勤労観、職業観をはぐくむとともに、地元企業と学校とが連携し、子供たちが主体的に自己の進路を選択し、決定できる能力を身につけられるような取り組みを積極的に推進していただきたいと願っております。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
若者の早期離職やフリーターの問題など、学校段階から社会人への移行が円滑に行われているとは言いがたい状況の中、小中高等学校におけるキャリア教育の推進に向けて、県教育委員会としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。
次に、がん対策への取り組みについてお尋ねいたします。
今や日本人の２人に１人ががんになる時代と言われ、年間で亡くなる方のうち、実に約３人に１人ががんで亡くなっています。本県においても死亡原因の１位を占め、県民の健康にとって重大な脅威となっています。
がんは、さまざまな病態に応じて、手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施が必要であることから、これまで、がん医療の中核的な役割を担うがん診療連携拠点病院の整備が全国で進められてきました。
本県では、四国がんセンターを初め７病院が拠点病院に指定され、これらの７病院を中心に、専門的ながん医療の提供、がん診療の連携協力体制の整備、さらに、患者への相談支援や情報提供が行われております。
昨年３月には、がんになってもお互い支え合い、安心して暮らしていける地域社会の実現を目指した愛媛県がん対策推進条例が制定され、県民総ぐるみによる対策がスタートいたしました。
初当選後、私も愛媛県議会がん対策推進議員連盟に加入させていただき、９月には議連の先輩方と三重県津市の三重県がん相談支援センター、愛知県名古屋市の名古屋市がん相談・情報サロン「ピアネット」を視察させていただきました。どちらも行政が設置していますが、運営は、ＮＰＯなどで長年がんに対する相談やケアなどに携わってこられた民間の方が運営されています。
限られた予算の中で、がん患者やその御家族の皆さんの情報収集と交流の拠点として、多くの人が訪れやすい雰囲気づくりから始まり、どんな相談でも受け付けるワンストップ窓口の実現のために、職員も研修を重ねながらスキルアップに努めているそうです。
がんは、長期にわたる治療が必要な方も多いことから、病院から診療所、在宅に至る医療を切れ目なく提供できるよう、地域における医療連携体制の構築が必要であるとともに、不安や悩みを抱える患者・家族の支援体制の充実が不可欠であります。
しかしながら、その中核機関となる県内の拠点病院については、国が定める指定要件が全国一律に適用されるため、本県においても、宇摩圏域と八幡浜・大洲圏域は拠点病院が未整備であるなど、がん医療の均てん化に向けたさらなる取り組みが求められております。
そこで、お伺いいたします。
県内全域で適切ながん医療が行われるよう、県として、がん診療連携拠点病院を初め、がん診療にかかわる医療体制の充実にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、青少年をサイバー犯罪から守る取り組みについてお尋ねいたします。
総務省がことし発表した平成23年版情報通信白書によりますと、パソコンや携帯電話を初めとしたモバイル端末を通じて気軽に利用できるインターネットの発展は目覚ましく、利用者数は、平成９年以降年々増加して、昨年末には9,462万人と推計されております。
また、利用目的は、電子メールの送受信やホームページ閲覧のほか、ネットショッピングやコミュニティサイトの利用、金融取引など多種多様化しており、インターネットは、我々国民生活の利便性を飛躍的に向上させるとともに、今や社会経済活動にも必要不可欠な社会基盤として定着した存在となっております。
一方、最近では、国会議員や政府機関、防衛産業等をねらった標的型メールによるサイバー攻撃で、国の安全保障に影響を及ぼしかねない問題が報道で大きく取り上げられているほか、高い匿名性を悪用した不正アクセスやオークション詐欺等が依然として後を絶たず、また、違法・有害な情報のはんらんも大きな社会問題になるなど、サイバー空間における脅威がより一層高まっていると認識しているところであります。
こうしたサイバー空間をめぐる問題について、私が特に懸念しているのは、青少年がインターネットを利用する中で犯罪に巻き込まれ、その被害者となる事件の増加であります。
いわゆる出会い系サイトは、携帯電話やパソコンを使って子供でも簡単にアクセスすることができますが、従来から、殺人や性犯罪等の凶悪犯罪のみならず、児童買春や児童ポルノにかかわる犯罪や薬物事件などに巻き込まれる危険性が指摘されてきました。
最近では、青少年の間でコミュニティサイトの利用も増加していることから、それに伴って、青少年がさまざまな犯罪被害に遭うケースも増加しているのではないかと考えます。
県内では、ことしに入り、女子中学生が出会い系サイトを通じて知り合った成人男性からわいせつ被害を受けた愛媛県青少年保護条例違反事件や、ファイル共有ソフトを利用してインターネット上に児童ポルノ画像を陳列した児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件が報道されるなど、青少年が被害者となる事件が多く発生している印象を受けています。
とりわけ児童の性的搾取、性的虐待の記録とも言われる児童ポルノに関する問題は深刻で、一たんインターネット上に流出してしまうと、プロバイダー等に削除を依頼しても、複製により拡散した情報をすべて削除することは事実上不可能と伺っております。
悪質かつ卑劣な児童ポルノが流通した結果、被害を受けた児童は、将来にわたって心に大きな被害を受け続けることになってしまいます。警察による事件の取り締まりはもとより、被害の未然防止や被害児童の保護、支援活動の充実も極めて重要な課題であると考えるところであります。
先般、出会い系サイト等の有害サイトへの接続を制限するフィルタリングについて、一層の普及を図る目的で、県警が携帯電話販売店を対象に実態調査したとの報道を拝見しましたが、これも青少年をサイバー空間における犯罪から守るための取り組みの一つと理解しております。
警察には、引き続き青少年を守る各種対策を推進していただき、犯罪の未然防止と健全育成を願いたいのであります。
そこで、２点お伺いいたします。
県内において、青少年が出会い系サイトやコミュニティサイトに起因して犯罪に巻き込まれ、被害者となった事件の発生状況、実態はどうか。県警として、こうした事件から少年や児童を守るためにどのような対策を講じているか、お聞かせください。
以上で質問は終わりますが、日ごろから一つ残念に思っていることがあります。それは、今、小学校の子供たちが将来になりたい職業に、政治家が出てこないことであります。昨今、政治家が自分の今の立ち位置が自分にとって有利か不利かの判断基準によって行動しているように見受けられることが余りにも多いと私は感じております。そういったことが子供たちにも見えてしまっているのではないでしょうか。
私も４月に議席を与えていただきました以上、県民の皆様からの負託にこたえられるよう、冒頭申し上げましたとおり、地域の声を県政に反映しながら、活力ある愛媛の実現のために尽くしてまいりたい。その思いを基本に置いて、県民にとってプラスなのかどうか、愛媛県にとっていいことなのかどうかの判断基準に立ち、今後ともしっかりと職責を全うしてまいりたいと存じます。
そして、そのことが、子供たちが将来、政治家になって人のため、県のため、国のために働いてみたい、そして、それはやりがいのある仕事なんだと思ってくれることにつながればうれしいことだと思っております。そして、子供たちがそう感じてくれるときには、きっと国民から政治への信頼を取り戻していることと信じております。
以上、初登壇に際し、思うところを述べさせていただきましたが、理事者の皆様の温かい御答弁を期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。