議会報告 アーカイブ - 3ページ目 (5ページ中) - 愛媛県議会議員 松尾 和久 公式ホームページ
- 2018/03/06
-
平成３０年２月愛媛県議会一般質問（全文）
おはようございます。自由民主党の松尾和久です。
昨年開催されましたえひめ国体・えひめ大会は、知事をはじめ多くの関係者の皆様が長年ご尽力されてきた結果として、数年前なら天皇杯・皇后杯ともに獲得できる点数を取っての全国第２位という、立派な成績で終えることができました。奮闘努力されてきた選手はもとより、関係者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。
大会期間中は、連日報道される本県選手の活躍に、県民の皆様もこれまで積み上げてこられたであろう努力と、そのひたむきな姿に感動し、勇気を頂いたことと思います。
私の地元の中学生も開会式のオープニングセレモニーに参加して様々な感想を持ったようで、「練習の時には、自分には向いていないと不安でしたが、開会式を終えてあきらめないで良かったと心から感じました。」とか「国体開会式で踊るという経験はもうできないので、えひめ大会でも一人ひとりが気を入れて頑張りたいと思います。」や「他の学校の人とも協力して、自分らしくのびのびと演技ができて良かったです。」との声が私のところにも届いており、一生に一度しか経験できないかもしれない貴重な体験であったと思います。県民の皆さんが、それぞれの立場で国体に関わりをもち、そのことを通じて感じた事、経験した事を今後の人生に役立てていただき、また、国体を立派に開催できたことを郷土の誇りとして活躍してくれることを期待するところであります。
そこでまず、本県におけるボランティアの育成等についてお尋ねいたします。
今回のえひめ国体・えひめ大会は、多くのボランティアに支えられて運営されました。運営ボランティア、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアの皆さんがそれぞれ役割の異なるところで、活躍して下さいました。実人数では、運営ボランティアが
７，５２４人、情報支援ボランティアが
７１１人、選手団サポートボランティアが
１，６４８人と計９，８８３人。延べ人数では、１万８，４０９人に上るボランティアが携わって下さいました。
その中にはボランティア活動に初めて関わったという方もおられ、「要支援者の笑顔にやりがいを感じた。」「国体がなければできなかった体験ができて充実した時間だった。」などの感想を聞いたところであります。
我々が普段、生活を営む地域に目を向けてみると、地域コミュニティも、多くのボランティアによって成り立っていることに気づかされます。
町内会や公民館の活動でも、運動会や成人式、文化祭などの設営や片付け、駐車場整理などに多くのボランティアが携わっておられますし、自主防災組織や消防団の活動など、いざという時の備えにもボランティアの力添えなしでは成り立っていきません。
しかしながら現在の風潮としては、地域活動の要となる町内会長や公民館長などへの就任を敬遠する方が多くなっており、「後任ができるまでやらんといかんのよ」といった声も聞こえてきます。ひとりが何役もこなしている地域も、珍しくないとの話も聞くところであり、地域コミュニティが希薄化し、少子高齢化の進行に伴って、町内会自体が縮小していく中で、地域のことを真剣に考え、地域活動に貢献するボランティアの存在は、ますます重要になっています。
ボランティア意識の醸成には、若い時期にボランティアに携わり、やりがいを感じていただくことが大切だと考えますが、自分たちの地域コミュニティが支え合いで成り立っていることをお互いに理解しあうことも重要だと思います。
また、ボランティア活動の推進においては、ＮＰＯ法人の存在が大きくなっています。本県には、本年１月時点で県認証のＮＰＯ法人が４６５法人あり、その活動分野は、子育て、福祉、医療、教育、環境、まちづくりにスポーツ・文化などと広がり、地域社会の担い手として活躍されておられます。ＮＰＯは今や行政の良きパートナーとなっており、共通の課題解決や目的実現のために、それぞれの特性を生かして、対等な立場で相互に補完し合う、協働の取組みも、定着してきたところであります。
そこでお伺いいたします。
県では、これまでもボランティア活動の促進に取り組んでこられたところでありますが、国体ボランティア参加者の活用を含め、ボランティアの育成に今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
また、最近では企業の力添えを頂き活動する「こども食堂」や大学生が支援する「貧困家庭の子ども向け学習塾」など、様々な活動主体の力を結集し、地域に生かす取組みが行われています。このような取組みを推進していくためには、行政によるマッチングの果たす役割が重要であると考えますが、県の取組みについて、その現状をお聞かせください。
次に、防災・減災対策についてお尋ねいたします。
日本にとって未曽有の大災害となった東日本大震災の発生から今月１１日で７年が経とうとしています。震災の当日は、県議会議員選挙、初挑戦の真っ最中で、あいさつ回りをしている時に、「東北が大変なことになっとるぞ」と言われ、テレビを通して目にした光景に愕然としたことを覚えています。当選後に、支援物資をトラックに載せて訪れた仙台市や南三陸町などで聞いた被災者のお話には胸を打たれました。
壊滅的な被害を受けた山元町の町長さんは、崩壊した堤防や津波に押し流された消波ブロックが散乱する現場に立ち、「津波に備えるために何十億円もつぎ込んできたが何の役にも立ちませんでした。人間の力なんて空しいものですね。町民の命を守れなかったことが何よりも悔しい。」と呟かれていたことを今でも鮮明に覚えています。
それは自然災害の凄まじさを目の当たりにした人の偽らざる言葉だったと思います。
政府の地震調査委員会は、南海トラフで
１０年以内にマグニチュード８～９の巨大地震が発生する確率を、これまでの「２０～
３０％程度」から本年１月時点で「３０％程度」に引き上げました。また、３０年以内の発生確率も「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げられたところであり、大自然の脅威が目前に迫る本県にとって、その備えをしないわけにはいかないと感じています。
東日本大震災の発災時に市長として現場を指揮した戸羽陸前高田市長の講演を、昨年お聞きする機会がありました。戸羽市長は平成２３年２月に市長に初当選し、その翌月に東日本大震災に遭遇したとのことでありました。講演の内容を少しご紹介しますと、陸前高田市は、１０年以内の地震発生確率を９９％、津波の高さを３ｍと想定した避難計画を立て、準備しておられましたが、１５ｍという想定外の津波に襲われたため、避難所に逃げながら被害に遭われた方もいるなど、多くの死者と甚大な被害が出たとのことでありました。
そして、市長自身も奥様を亡くされた経験を踏まえ、防潮堤が必要ないなどと言えるのは、家族を、仲間を失ったことのない方の言葉。完全に災害を防ぐことはできないが、減災することはでき、全国の皆さんには、後悔しないような備えをしてもらいたいと締めくくられておられました。
本県は、全国第５位の長い海岸線を有し、人口や産業基盤が沿岸部に集積するなど、津波に対して、大きなリスクを抱えています。このため、県では、災害時には人命を守ることを最優先に、減災の考え方を基本とした防災対策に取り組むこととされています。また、南海トラフ地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策には、東日本大震災を契機として、予算では防災・減災強化枠を設けるなど、これまでも積極的に取り組んでこられたと認識しています。
最近は地震に加えて、平成２６年の広島土砂災害や２７年の関東・東北豪雨災害、昨年７月の九州北部豪雨など、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が、全国各地で発生しております。この豪雨をもたらした主な原因とされているのが、「線状降水帯」であり、本県でもどの場所で起こっても不思議ではなく、県民の生命・財産を守るためには、河川や砂防施設の整備を進めていくことが重要であると思います。
県としては、あらゆる事態を想定し、ソフト・ハード両面からの備えを充実させていく必要がありますが、特にハード対策については、その全てを短期間で実施することは不可能であり、優先順位をつけて取り組んでいかなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
公共土木施設の防災・減災対策において、重点的に進めてこられた内容と今後の取組みについてお考えをお聞かせください。
次に自主防災組織の充実等についてお尋ねいたします。
平成２３年の東日本大震災や、平成２８年４月に発生し、昨年４月時点で、死者２２８人、約２０万戸の住家被害をもたらした、熊本地震などの大規模災害は、巨大地震から住民の命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちで守る「自主防災」と「地域防災」が不可欠であることを我々に教えてくれました。
自主防災組織は、これら防災の中心的な役割を担うことを目的に、自治体ごとに公民館単位などで組織されており、本県の組織率は、昨年４月時点で９３．４％と全国平均の
８２．７％を超えており、県をはじめ、県内市町が、これまで地域防災の充実に取り組んでこられた成果が出ているものと思います。
自主防災組織は、地域の皆さんで組織され、地域をよく知っているからこそできる「細やかな対応」や現場での「迅速な対応」ができるというメリットがあります。地域の防災を担っていただいている皆さんは普段から、地区防災計画の策定や、避難訓練、いざという時の連絡体制の整備など、打ち合わせを重ねながら、組織の充実と円滑な運営体制の構築に向け、努力されておられます。
私の住む松山市では、平成２４年８月に自主防災組織の組織率が１００％になりました。一方で、地域防災リーダーの皆さんからは、「松山は災害が少ないけん」とか「自分の住む所へは津波もこんけん大丈夫よ」などと、地域住民の防災に対する意識がなかなか高まってこない、との悩みも聞くところであります。
しかしながら、先ほどの防災・減災対策の中でも触れましたが、全国各地で豪雨災害が発生するなど、災害の発生リスクは高まっていると言われています。
昨年９月に本県を襲った台風１８号では、県内全域で大荒れの天候となり、各地で浸水や土砂崩れ、停電などの被害がありました。また、豪雨の影響で松山市や松前町などを流れる重信川では水位が上昇して、氾濫危険水位を超えたほか、今治市の蒼社川でも氾濫危険水位を超え、県内１２市町の、
２６万４，８７０人に避難勧告が出されました。
私の地元でも大雨が降りだした９月１７日午後から消防団が出て、越水の恐れがある個所へ土嚢を積んだり、見回りを強化したりと警戒を強めました。河川や農業用水路からの越水により、道路や田んぼが水に浸かるなどの被害への対応に追われていた夕方には「避難準備・高齢者等避難開始」の情報が出され、自主防災組織が中心となって、小学校の体育館に避難所を開設し、数人の方が避難してこられました。
この時の対応を後日検証した結果、様々な課題が見えてきたところであり、避難勧告が出され、避難所を開設する必要があった地域の中には、自主防災組織の活動が低調で、市職員が体育館の鍵を開けただけで、避難所が開設されなかったところもあった、とのことでありました。また、「避難勧告の情報を入手した時点で、すでに避難の困難な地域があった」とか、「避難所は開設されていたが、自主防災組織には何の連絡も無かった」、「公民館への連絡と、自主防災組織への連絡を統一して行うなどの改善が必要」などの声も聞いており、単なる訓練ではなく、実際に大きな災害に繋がりかねないという状況の中で得た、今回の教訓を今後に活かしていかなければならないと思います。
そこでお伺いいたします。
南海トラフ地震の発生が目前に迫る中、災害に即応し、地域の自助・共助の核として、自ら考え活動できる自主防災組織の育成支援に、県はどう取り組んでいかれるのかお聞かせください。また、地域住民の防災意識向上への取組みについてもお聞かせください。
次に、医療的ケア児に対する支援策についてお尋ねいたします。
医療的ケア児とは、生活する中で「医療的ケア」を必要とする子どものことを言います。
近年、新生児医療が発達し、都市部を中心に新生児集中治療室・ＮＩＣＵが増設された結果、超未熟児や先天的な疾病のある子どもが命を繋ぐことができるようになってきた一方で、医療的ケア児が、増加しています。
ご案内の通り、医療的ケアとは、病院以外の場所で「たんの吸引」や「経管栄養」など、生きていく上で必要な医療的援助のことであり、家族や看護師のほか、研修を受けることで行えるものもあります。
文部科学省の「特別支援学校等の医療的ケアに関する調査」によりますと、医療的ケアが必要な児童生徒等は、特別支援学校では、平成１８年度の５，９０１人から平成２７年度には８，１４３人となり、小・中学校の通常学級や特別支援学級では、平成２４年度の８３８人から平成２７年度には８３９人と、共に増加傾向にあります。
県内でも、医療的ケア児は増加傾向にあるとお聞きしており、県はこれまでも県立子ども療育センターや特別支援学校などの充実を図り、障がいのある子どもへの支援に取り組んで頂いております。しかしながら、保護者の働き方や生活環境が変化し、子どもを取り巻く環境が多様化する中で、公的機関だけでは、全てのニーズをカバーするのはなかなか困難な状況となっています。
松山市には、感染が心配で幼稚園、学校、遊びの場にいけないという子どもに、学びの場や遊びの場を作ってあげたい、保護者の負担軽減を図りたいとの思いを持って、「児童発達支援事業所」と「放課後等デイサービス事業所」を立ち上げた方がおられます。利用者家族の皆さんからは、仕事の時間が取れるようになり、感謝しているとの声が挙がっていると聞いています。このような事業所が増えてくれば、医療的ケア児やその家族が、地域との関わり合いを持ちながら地域で生きていくという共生社会の実現に近づくのではないかと思うところであります。
しかしながら、小規模な事業所であるため、運営面では様々なご苦労があるようで、看護師や機能訓練担当職員、児童指導員などの確保が難しく、資金面の問題から十分な施設を整備できないなど、県内の小規模事業所には閉鎖していくところもあるとお聞きしています。
鳥取県は、今年度、重症心身障害児等の受入れに向けて事業所が新たに看護師を配置する経費に補助しており、来年度からは、補助対象を医療的ケア児等の全般に拡大するほか、事業所で働く人材の確保や、家族等をサポートする人材の養成にも力を入れることとしており、所要の経費が来年度当初予算に盛り込まれているとお聞きしております。
今後、医療的ケア児が、地域で生活できる環境整備とそれを地域で支える体制づくりの推進が重要となっています。また、支援チームの体制づくりも進めていくべきと考えますが、その際には、市町によって取組みに温度差があるとの声も聞きますので、医療的ケア児やその家族の意見と思いを汲み取る仕組みを構築していただきたいと思います。
昨年度、改正児童福祉法が施行され、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健・医療・福祉等の連携に努めることは地方自治体の責務とされたところであります。県にはこの課題において、中心的な役割を果たすとともに、積極的な取組みに期待したいと思います。
そこでお伺いいたします。
県は、来年度当初予算で「医療的ケア児支援体制構築事業費」を計上されておられますが、今後、医療的ケア児に対する支援にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。また、本県には、医療的ケア児を対象とする事業所が少ないとの声もありますが、県内の事業所数や市町の取組状況についてもお聞かせください。
最後に、サイバー犯罪の現状等についてお伺いいたします。
インターネットは、今や我々の日常生活や経済活動において、必要不可欠な社会基盤となっており、サイバー空間が社会生活の場となる一方、これまでの社会にはなかった新たな脅威も指摘されているところであります。
昨年５月にはコンピュータウイルスの一種であるランサムウェアの感染が世界規模で発生し、国内の企業や官公庁でも感染被害が確認されたほか、昨年１０月に神奈川県座間市のアパートで９人もの遺体が発見された事件は、被疑者がＳＮＳを利用して自殺を誘う書き込みをするなど、インターネットを通して未成年者を含む多くの被害者が犯罪に巻き込まれる痛ましい事件であったと報道されております。また、被害者の低年齢化も深刻で、昨年上半期にＳＮＳなどのコミュニティサイトを通じて、児童ポルノや児童買春などの被害にあった児童数は、全国で９１９人と過去最多となっており、増加傾向が続いているとのことです。
県内においても、インターネットを利用したストーカー犯罪や児童買春あるいは市役所を対象とした威力業務妨害事件などが、繰り返し報じられており、サイバー犯罪の脅威は益々深刻化していると感じています。
このような中、内閣府が昨年１１月に発表した治安に関する世論調査によりますと、「日本は安心・安全な国なのか」との質問に対して、「そう思う」又は「どちらかというと、そう思う」という肯定的な回答は８０.２％に上り、５年前に比べると２０ポイント以上増加しました。その一方で、「不安を感じる犯罪や警察に取り締まってほしい犯罪は何か」との質問に対しては、「インターネットを利用した犯罪」という回答が最も多く、国民の体感治安は改善されつつあるものの、サイバー犯罪に巻き込まれることに不安を抱き、警察の取り締まりに期待を寄せる国民は増加していると感じています。
特に、これからスマホデビューさせる子どもを持つ親の立場としては、サイバー犯罪の被害者にも加害者にもしないようにするにはどうすればいいのかということは非常に関心の高いところであります。実際、子どもにスマホを持たせたほうが連絡を取る場合など便利なのにな、と感じる一方で、持たせてしまって、親として管理ができるのだろうかとも思い、悩んでいるのが現状であります。
県警におかれましては、インターネットを利用した全国規模の著作権法違反事件を検挙に結び付けられるなど、取締りを強化されるとともに、被害の未然防止や拡大防止に向けて関係機関と連携した様々な対策を推進されていると、承知しておりますが、サイバー犯罪の手口は技術の進歩や社会情勢の変化により、日進月歩で悪質・巧妙化しており、その脅威が更に深刻化するのではないかと懸念しています。引き続き、県警を中心に官民を挙げた取組みを推進し、県民が安心・安全に利用できるサイバー空間の構築に取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
県内におけるサイバー犯罪の現状と、サイバー空間の脅威に対する取組みについて、お聞かせください。
先週の土曜日の午後、自宅に帰り、着替えたところで、突然、消防団招集のサイレンが鳴り響きました。近所の消防団員の仲間と急いで連絡を取り、法被を着て、長靴を履いて出動致しました。ポンプ車を置いてある蔵置所から現場までは２キロほどの距離がありましたが、そこから見えた煙の上がり具合にただ事ではないと感じながら急いで現場へ向かいました。
現場に到着すると大きな火柱が上がっていて、消防隊が既に活動中でしたが、消防隊だけでは間に合わないことは、一目瞭然でありました。そこで、先着していた他の地区の消防団員とともにポンプを出し、ホースをつなぎ、放水活動を開始しました。
隣家への延焼を食い止めるために、家の中へも放水しましたが、水の勢いでガラスが割れ、内心怖い思いを抱きましたが、風が吹いていなかったことも幸いして、延焼を食い止めることができました。
質問の中でも触れましたが、この火事の現場でも多くの人が自分の仕事を投げ出して、消防団員として出動してくれました。地域の一大事に素早く駆けつけ、活動してくれる人の姿をみて、人のために、地域のためにとの想いを持っている人のおかげで社会が成り立っていることを改めて感じました。
今回の質問は、地域との繋がりの中で、今後取り組んでいくべきだと感じたものを中心に書かせていただきました。
県議会議員に初当選させていただいて７年が経とうとしています。議会活動の中で、様々な経験を積んでまいりますと、つい初心を忘れがちになりますが、今後とも地域の人と共に地域の発展に尽くしていきたいとの想いをもちながら、取り組んでまいりたいと思いますので、先輩諸氏のご指導をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
-
平成３０年２月愛媛県議会一般質問（質問項目）
30.2 ⑪
本県におけるボランティアの育成等について 公共土木施設の防災・減災対策において、重点的に進めてこられた内容と今後の取組みについて 南海トラフ地震の発生が目前に迫る中、災害に即応し、地域の自助・共助の核として、自ら考え活動できる自主防災組織の育成支援に、県はどう取り組んでいくのか。 また、地域住民の防災意識向上への取組みについて
県は、来年度当初予算で「医療的ケア児支援体制構築事業費」を計上しているが、今後、医療的ケア児に対する支援にどのように取り組んでいくのか 本県には、医療的ケア児を対象とする事業所が少ないとの声もありますが、県内の事業所数や市町の取組状況について 県内におけるサイバー犯罪の現状と、サイバー空間の脅威に対する取組みについて - 2017/06/27
-
平成２９年６月愛媛県議会一般質問（全文）
自由民主党の松尾和久です。
まず初めに、女性の活躍推進についてお伺いいたします。
少子高齢化、人口減少社会という構造的課題に直面する中、我が国が持続的に成長していくためには、女性や高齢者など、これまで就業希望を持ちながら、その機会が十分に提供されてこなかった方々にも就業していただき、労働参加率を向上させていくことが不可欠であります。
とりわけ、約２７０万人にも上るとされる、育児や介護などの理由から働く上で制約があり、適当な就職先が見いだせずにいる女性は我が国最大の潜在力です。
女性の活躍は、人手不足における労働力確保というだけでなく、企業をはじめ社会全体の成長に欠かせないものであり、女性にとって働きやすい環境を整備することは喫緊の課題となっています。
特に本県では高齢化が全国に先駆けて進行しており、人口増減率が全国３９位と深刻な状況に瀕しています。
新聞社の調査によると６割近い県内企業から従業員不足の声が上がっています。
大手志向が強い昨今の就職状況を鑑みると、中小企業が大半を占める本県にとって厳しい状況ではありますが、その一方で、大企業よりもやりたいことができる中小企業を選ぶ優秀な学生も多くおり、就職に際してはワーク・ライフ・バランスを重視する意識も強まっています。
中小企業にとって、福利厚生面で大企業に勝つことは難しいことかもしれませんが、経営戦略として仕事のやりがいや人材育成、仕事と生活の両立支援制度を充実させることは可能であり、人材の確保にもつながる大きな武器ともなります。
大手調査会社の調査では、管理職に占める女性の割合は、企業規模が小さい企業ほど高くなっています。
小回りが利き、トップの判断で職場環境を変革できる中小企業こそ、多様性を確保し、ピンチをチャンスに変えていくことができるのではないでしょうか。
ぜひ、女性が働きやすく、働きがいのある県、ナンバーワンを目指していただきたいと考えております。
女性活躍を推進するには、制度改革、人材育成、意識改革の３つが重要であり、中でも意識改革の部分はトップダウンでメッセージを発信することが大切です。
昨年の１２月に本県選出の塩崎恭久厚生労働大臣がイクボスを宣言いたしました。
働き方改革の旗振り役である厚生労働大臣の宣言によって、その機運が高まっていくことを期待しております。
また、資生堂の魚谷社長は「トップが強く働きかけない限り、組織に変化をもたらせない」と主張しておられますが、私も同感であります。
女性が活躍する社会を実現するためには、職場環境のみならず、家庭における男性の夫として、父親としての役割も重要であり、企業内での男性の育休取得や、家事への参加に対する理解と、それを当たり前と受け入れる雰囲気作りが必要であります。
その為にはトップが理解を示し、旗振り役となって取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
このような中、県では知事のリーダーシップのもと、愛媛県版イクボス「ひめボス」の輪の拡大に取り組んでおられます。
トップが組織を変えていく意思表明であるひめボス宣言は組織変革の第一歩であり、重要な取組みだと思います。
制度改革、人材育成、意識改革どれをとっても時間も人も費用もかかり、多岐にわたる取組みが必要です。
今後も、女性活躍とひめボスを複合的に推進し、地域人材の確保、ひいては地域経済の活性化につなげていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
女性の活躍推進については多角的に取り組むべき課題だと思いますが、県では、ひめボスを中心とするトップの意識改革をはじめ、女性の活躍推進についてどのように展開するのか、お聞かせください。
次に、私立幼稚園の人材確保策についてお伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度の実施に伴う人材需要の増加を受け、とりわけ幼児教育の質を支える優秀な人材の確保が喫緊の課題となっております。
その背景として、保育の受け皿拡大を図るため、国・地方を挙げて、施設整備や保育士の確保に向けた取り組みが積極的に行われていることが挙げられます。
施設は整備したものの、それを支える人材の不足により、都市部での待機児童の解消は、目論見通りに進んでいない自治体が多いようであり、ここにきて、「保育士」の確保の問題が大きくクローズアップされています。
保育士が不足している要因の一つとして、他の業種との賃金格差が上げられますが、特に、待機児童問題が深刻な東京、大阪など都市部では、保育士を確保するため、待遇面の改善のみならず、支度金や家賃全額補助を行い、地方から働き手を確保しようとする動きも年々顕著になってきています。
このような中、平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、保育士と全産業の女性労働者との賃金格差の現状を踏まえ、保育士の処遇を改善する方針が示され、２９年度の国予算に所要の経費が盛り込まれました。
また、保育所に加え、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園及び認定こども園についても同様の措置が講じられることになっております。
幼稚園教員の確保や離職防止などが課題となる中、新制度に移行している園のみの処遇改善が進むこととなれば、私学助成を選択する私立幼稚園の人材難が更に深刻化することにもなりかねません。
このため、文部科学省においては、新制度に移行せず、私学助成を選択する私立幼稚園についても、今年度から、各園が通常のベースアップに上乗せする形で処遇改善を行う場合に、国と県で補助する制度を打ち出したところであり、人材確保に大いに資するものと期待しております。
文科省が制度を打ち出す以前から、県単独で幼稚園の人材確保策を講じている埼玉県などの例もありますが、本県の未来を担う子供たちを育むためにも、幼児教育の質の維持・向上が不可欠であり、優秀な幼稚園教員の確保を図る上で、処遇改善は大きな課題であります。
人材不足にあえぐ私立幼稚園が、優秀な人材を安定的に確保するためにも、処遇改善に積極的に取り組む園に対し、国・県の継続的な支援が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
県では、私立幼稚園の人材確保支援について、どのようにお考えか、御所見をお聞かせください。
次にがん対策の推進についてお伺いいたします。
がんになってもお互いに支え合い、安心してくらしていける地域社会を実現することを決意して制定された「愛媛県がん対策推進条例」の施行から７年が経過しました。
条例施行後は、県民総ぐるみでがん対策を推進するため、県議会がん対策推進議員連盟はもとより、行政、がん患者団体や保健医療関係者、経済団体など各界の幅広い委員から構成される「愛媛県がん対策推進委員会」において、本県のがんを取り巻く状況や必要な施策等について、様々な議論が重ねられてきました。
また、平成２５年３月には第２期の「愛媛県がん対策推進計画」が策定され、従来の予防・検診、相談支援、医療、緩和ケアなどのほか、新たに「がん教育」「就労支援」なども施策に追加されるなど、更なる充実が図られてきたところであります。
このような中、国においては、昨年１２月に、１０年ぶりに「がん対策基本法」が改正され、基本理念として、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援など社会的な支援を受けられるようにすることが追加されたほか、事業主に対し、がん患者の雇用の継続等に配慮を求めることや、希少がん・難治性がんの研究促進など、多くの項目が、新たに盛り込まれました。
今年の夏には、この改正がん対策基本法の理念を踏まえ、国の第３期となる「がん対策推進基本計画」が策定される見通しです。
そこでお伺いいたします。
現行の「愛媛県がん対策推進計画」は、本年度末をもって、５年間の計画期間が満了しますが、これまでのがん対策の取組みをどのように評価するのか、また、次期計画の検討をどのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、グローバルＧＡＰ等の認証取得支援の取組みについてお伺いいたします。
ご案内のとおり、本県では果樹農業を筆頭に、安全・安心かつ高品質な農産物が数多く生産されており、県では知事自らが先頭に立ったトップセールスをはじめ、営業本部による各方面への精力的な売込みなど、広く国内外をターゲットとした販路開拓にご尽力されているところであります。
こうした中、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、本年３月、選手村などで使われる食材の調達基準を決定し、農産物については、リオ五輪と同様に、国際的な生産工程管理の認証制度であるグローバルＧＡＰ等の認証取得が必須要件とされました。
具体的には、欧州でスタートして世界で最も普及しているグローバルＧＡＰ、国際水準に対応した高度な日本版ＧＡＰであるＪ(ジェイ)ＧＡＰ(ギャップ)アドバンスのほか、国の定めるガイドラインに準拠した各県のＧＡＰ認証も含むとされたことから、国においては、２０１７年から２０２０年をＧＡＰ認証取得促進の集中期間と位置付け、２０１９年度末までに取得農家などの数を現在の３倍以上とする目標を立てるなど、取組みを強化することとしております。
また、このグローバルＧＡＰ等については、単に東京オリンピック・パラリンピックへの対応に止まらず、今後、国内外における食品の取引条件として位置付ける動きが広がってくるのは避けられない状況にあると思うのであります。
ＧＡＰ認証取得には、多額の経費負担や審査への対応など、クリアすべき課題も浮き彫りとなっていますが、県産農産物の競争力を高め、海外輸出も含めた販路拡大を図っていくためには、この機会に広く県内の生産者を対象に、ＧＡＰ認証取得を積極的に推進していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
県は、グローバルＧＡＰ等の認証取得について、どのように支援し、推進していくのか、御所見をお聞かせください。
次に、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。
ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業は、県都松山の陸の玄関口に相応しい魅力あるまちづくりを目指し、松山市の施行する「松山駅周辺土地区画整理事業」と一体的な整備を進めているものであります。
本県の空の玄関口「松山空港」、海の玄関口「松山観光港」は、これまで順次整備が進められて参りましたが、陸の玄関口であるＪＲ松山駅の整備は遅れをとっていました。
しかしながら、平成１６年度にＪＲ松山駅付近連続立体交差事業着工準備が採択され、１９年度には都市計画決定、２０年度には都市計画事業認可となり、長年の夢が実現に向け、動き出したものであります。
ご案内のとおり、現在のＪＲ松山駅周辺地区は、ＪＲ予讃線と車両基地・貨物駅により市街地が東西に分断されており、踏切による交通渋滞が慢性化するとともに、駅周辺の均衡ある発展が著しく阻害されているほか、消防活動が困難な防災上危険な市街地が存在するなど、魅力あるまちづくりを進めていくうえで、大きな課題となっておりました。
このような課題を解決するため、連続立体交差事業や土地区画整理事業とともに、路面電車の延伸や駅前広場の再整備が進められることとなり、四国最大の都市である松山市の交通拠点としての機能充実はもとより、周辺圏域の活性化にも大きな効果をもたらすものと期待されております。
駅周辺においては、更地や新築工事を見かけるなど、着実に事業が進んでおり、石手川付近の行き違い線区間の工事や伊予市・松前町に移転する新車両基地・貨物駅の造成工事も徐々に完成に向かっている様子がうかがえ、今後は、ＪＲ松山駅付近の高架工事が本格的に動き出すものと期待しております。一方では、先般、完成時期が４年伸びるとの発表もあり、早期の完成を望む声や歩みを心配している声も聞こえてきます。
そこでお伺いいたします。
ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の現在の進捗状況と今後の見通しはどうか、お聞かせください。
次に、松山外環状道路の整備状況についてお伺いいたします。
松山外環状道路は慢性的な渋滞が起こる松山環状線の外側に位置し、松山港や松山空港、松山インターチェンジを結ぶとともに、国道１９６号や５６号、３３号、１１号といった松山市内と郊外をつなぐ主要な国道を連絡する地域高規格道路で、市内の渋滞解消はもとより、松山市外からのアクセスを改善することが期待されており、現在整備が進められております。
松山空港の利用促進という観点からみても、以前は、最寄りの松山インターから松山環状線を経由して、空港に至る所要時間は３０分かかっており、これは全国の拠点的な空港の中でワースト５に入るアクセスの悪さでありましたが、松山外環状道路インター線と、空港線が開通することによって、松山インターから松山空港までの所要時間は３０分から１０分に短縮されるなど、松山市民のみならず、市外から松山空港を利用する方にとっても、大きな利便性の向上が見込まれるところであります。
平成２８年１２月に古川インターチェンジから市坪インターチェンジまでの１．８ｋｍが開通し、国道３３号から国道５６号までの４．８ｋｍの松山外環状道路インター線が全線開通いたしました。
これにより、国道５６号から松山インターまでの所要時間が２０分から４分へと８割短縮されるなど、松山市西部、松前町方面から高速道路への利便性が向上いたしました。
さらには、交通の分散により、「主要渋滞箇所」である天山交差点等の渋滞緩和も期待されています。
また、交通事故の減少にも大きく貢献しており、インター線全線開通前の、井門インターから古川インターが開通した際には、国道３３号における交通事故が約１割減少し、その中でも追突事故は約３割減少したとのことであり、インター線の全線開通によって更に効果が出ているのではないかと思います。
他方、空港線は余戸南から北吉田に至る、約３．８ｋｍで現在工事が進んでいます。
国体開催までの本線開通は難しいとのことですが、側道が空港まで開通する見込みであり、来県者の利便性に大きな効果を発揮するものと思います。
このように松山インターから松山空港までの事業は、概ね順調に進んでおり、空港までの全線開通が待ち遠しいところであります。
この松山外環状道路が、更なる効果を発揮するためには、県の平成３０年度の重要施策要望にも挙げて頂きましたが、国道３３号から国道１１号へ向けての整備が必要であると考えます。
国道３３号から東へ向かう利用者からは、国道１１号へ繋がる区間の早期実現を強く望む声が聞こえてきます。
先般、松山市議会の自民党メンバーとともに国に対して、要望活動を行いました。
石井国土交通大臣、田中副大臣、そして事務次官にそれぞれ要望書を直接手渡すことができ、事業化へ向けての地域の想いを伝えることができました。
県としても力強く推し進めて頂いていることは大変ありがたく、県も、市も、我々議員も、住民もいろいろな立場で声を上げ、国に対してその必要性と、地域の想いを伝えることが重要だと考えております。
今回の要望活動ではそういった想いを伝えることができたのではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。
松山外環状道路の整備状況と、国道３３号から国道１１号までの区間について今後の見通しをお聞かせ下さい。
次に、民活運動部活動支援事業についてお伺いいたします。
昨今、働き方改革が叫ばれる中、小中学校教員の時間外労働の多さが指摘されています。
本年４月に文部科学省が公表した「公立校教員の勤務実態調査結果」では、学校内勤務時間が週６０時間以上の教諭が小学校で３３．５％、中学校で５７．７％に上っています。
週４０時間までとされている労働基準法に基づくと、週２０時間以上の時間外労働をしていることとなり、月８０時間超が目安の「過労死ライン」を上回る数字であることが新聞でも取り上げられていました。
先生方にお話を伺いますと、「授業を充実したものにしようとすれば、準備に時間がかかる」「部活動の顧問などをすれば、授業と部活動との時間が必要でどうしても勤務時間は長くなる」などの声がありました。
実際、学校現場の教員は、授業や部活動のみならず、保護者からの苦情対応や地域行事への参加、生徒指導など、多岐にわたる役割を担っており、重責を果たしている教員の時間外勤務が増加するのは、いわば当然の結果であります。
先般６月１日に出された国の「教育再生実行会議第１０次提言」では、「今日の日本の学校教育は、教師の長時間勤務に支えられている状況にあり、この状況が続けば、学校現場の持続可能性を維持することは困難であると言わざるを得ない」と警鐘を鳴らすと同時に、「教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に来ており、教師の業務負担の軽減が喫緊の課題」とされております。
これら教員の長時間勤務の原因の一つとして、１０年前の調査と比較して、中学校における「部活動」の時間が特に増加していることが挙げられており、「学校による部活動」から「地域による部活動」への持続可能な運営体制の整備を進めるよう提言されています。
実際、部活動の現場では、スポーツ経験のない教員が運動部の顧問になるケースや、スポーツ経験のある教員でも、顧問となった部活動の競技経験がないことなどが多々あるようであります。
このような場合、顧問となった教員は、未経験の競技の研修などを受けなければならず、精神的負担も大きくならざるを得ません。
このような状況を踏まえ、国では地域人材や民間事業者等を活用し、部活動指導員の配置を促進することとしており、厳しい環境に置かれている教員の負担軽減につながるものと期待しているところであります。
しかしながら一方で、部活動は、やはり教育の一環であり、思春期の子供たちの人間形成の大切な時期に、友情や努力、忍耐、達成感など、部活動で学ぶべきことは多くありますが、教育的側面から考えますと、教員資格を持たない外部指導員にどこまでの責任を負ってもらうのか、制度として確立していくには大変な試行錯誤が予想され、一抹の不安を拭えないのも事実であります。
山口県宇部市では今年度、地域の外部人材を嘱託職員として採用し、公立中学校の部活動に派遣する「部活動指導員制度」を新設しました。
指導員の勤務時間は１ヶ月２０時間程度とし、報酬は月額２４，０００円とのことでありますが、指導員には年２回、体罰の禁止や、安全管理の徹底、教育的意義などの研修を開催するとのことであります。
教員の負担軽減に向けた新たな取り組みが始まっております。
本県においても、今回の補正予算案に、「民活運動部活動支援事業費」を盛り込み、新たな運動部活動指導体制の構築に向けた実践研究に取り組まれるとのことでありますが、教員の負担軽減や子どもたちの部活動の充実のためにも大変意義あるものと考えます。
そこでお伺いいたします。
教員の多忙化解消に向け、県として民活運動部活動支援事業にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
-
平成２９年６月愛媛県議会一般質問（質問項目）
29.6 ⑩
ひめボスを中心とするトップの意識改革をはじめ女性の活躍推進について、どのように展開するのか。 教員の多忙化解消に向け、民活運動部活動支援事業にどのように取り組んでいくのか。 私立幼稚園の人材確保支援について、どのように考えているのか。 県がん対策推進計画は、今年度末で計画期間が満了するが、これまでのがん対策の取組みをどう評価するのか。また、次期計画の検討をどう進めていくのか。 ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.等の認証取得について、どのように支援し、どう推進していくのか。 ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の現在の進捗状況と今後の見通しはどうか。 松山外環状道路の整備状況と国道３３号～国道１１号の区間についての今後の取組みはどうか。 -
平成２８年１２月愛媛県議会一般質問（全文）
おはようございます。
自由民主党の松尾和久です。
先般の台風１６号は日本各地に大きな爪痕を残していきました。犠牲となられた方のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
この夏行われました参議院選挙は１８歳、１９歳に選挙権が与えられて初めての選挙でありました。投票率は高かったとは言えませんが、投票行動を通じて政治に参画した意義は大きいと思います。これから、この若者たちが政治に希望をもって、関心を持ち、政治に参画してくれるかどうかは、私たち政治に携わる者の責任でもあると思います。これからも襟を正して、子どもや若者が夢を持てる社会を実現するために、信頼される政治を目指して地道に取り組んで参りたいと思います。
そんな想いを持ちながら子どもへの支援、防災対策などを中心に質問をさせて頂きます。
まず初めに、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
厚生労働省が２０１４年にまとめた「国民生活基礎調査」によると、大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％でした。ここで言う貧困率とは経済協力開発機構（OECD）の基準を用いて、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合であります。この調査の行われた２０１２年の場合は、所得が１２２万円未満の人の割合を指しています。
そして、この調査を行った２０１２年のこれらの世帯で暮らす１８歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」は１６．３％で１９８５年の統計開始以来、初めて「相対的貧困率」を「子どもの貧困率」が上回りました。
１６．３％というのは、子どもの６～７人に１人が貧困状態にあるということです。
「子どもの貧困」という状況は子どもの育ちにどういった影響を及ぼすのでしょうか。
まず、学力に影響することが明らかになっています。文部科学省が一昨年の３月に発表した、お茶の水女子大学による平成２５年度全国学力・学習状況調査の結果分析によると、世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向があったとされています。言い換えれば、世帯収入の低い家庭の子どもほど、全国学力・学習状況調査の正答率が低い傾向にあるということであり、家庭の経済格差が学力格差を生んでいると言えるのではないでしょうか。
また、学力のみならず、子ども期に貧困であることは、健康状態や体質にも影響することを示した調査結果もあるようです。
さらには、現代の課題である親の働き方なども原因として、特にひとり親家庭など家庭における親と子の関わりが弱くなってしまうと、子どもは孤独感を持ってしまい、子どもの孤立を招くことにもつながってしまうのではないでしょうか。子どもの孤立は引きこもりや不登校などいろいろな問題の原因になりかねず、子どもの居場所を確保していくことも非常に重要なことであります。先にも述べましたとおり、子どもの居場所づくりが必要とされる今日、その担うべき役割は今後益々、重要となってくると思います。
こうした各種調査結果や、実態を受け、国では２０１３年に子どもの貧困対策法を制定し、大綱も定めてきました。また、昨年の１２月には子どもの貧困対策会議において「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を決定し、ひとり親家庭、多子世帯等への支援の充実を図ろうとしております。同プロジェクトは今年２月に愛称を「すくすくサポート・プロジェクト」と決定し、子どもの居場所づくりや、幼児教育無償化へ向けた取組みの段階的推進、高校生等奨学給付金事業の充実など、生活、学び、仕事、住まいを支援し、ひとり親家庭等を社会全体で応援する仕組みの構築を目指しています。
県においても、未来を担う子どもの希望を支える取組みの充実を図っていくことが求められていると考えます。家庭の事情によって進学できない、それによって夢をあきらめてしまう子どもを１人でも少なくし、家庭の事情に左右されることなく、すべての子どもが夢に向かってチャレンジする機会を持てる社会を創っていくことが、愛顔あふれる愛媛県の実現に不可欠だと考えます。
そこでお伺いいたします。
子どもの貧困とその連鎖を食い止めるため、県としてこれまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後の対応をどう考えておられるのかお聞かせください。
次に児童館の活用、充実策についてお伺いいたします。
児童館は児童福祉法第４０条に基づいた児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であります。
現在県内では公設公営、公設民営、民設民営と、その設置、運営形態は様々でありますが、それぞれの地域において子どものみならず、その保護者の皆さんも、交流、相談などの場として利用されております。
県では「えひめこどもの城」が所管の児童館となりますが、「えひめこどもの城」にも県内各地から利用者が訪れ、遊具を使って思いっきり体を動かせて遊べる子どもはもちろんのこと、子育て世代の保護者からも親しまれているところであります。
私の地元、松山市内には、県が所管するえひめこどもの城を含めて児童館が９か所あり、２０１０年の段階で、一児童館あたりの児童数は約９，５００人と四国の市町の中でも多いことから、もう少し整備されてもいいのかなとは思いますが、児童厚生員などの人員配置や設備は他の市町と比べても充実しております。
私の子どもたちも時折、近くの児童館に母親や、おばあちゃんに連れられて遊びに行っています。小物を作ったり、児童館で知り合った友達と遊んだりして、楽しかったと言って帰って参ります。
この児童館では年間約５７，０００人、一日平均１８２人の利用者があります。子どもの遊び場として、子育て世代の保護者同士の触れ合いの場として欠かせない場となっております。
一方で、児童館の設置は各市町によって充実度に差があり、県内の児童館でも児童厚生員の配置や、児童館の活動などにはばらつきがあるのが現状であります。
また、児童館が果たすべき本来の機能・役割は「遊びを通じた子どもの健全育成」でありますが、平成２３年３月３１日に厚生労働省より発出された「児童館ガイドライン」では、その他に「日常の生活の支援」や「問題の発生予防・早期発見と対策」、「子育て家庭への支援」等も含まれております。しかし、現在では、地域の皆さんや保護者の皆さんも遊び場としての児童館は認識されておりますが、加えて児童館が核家族化が進む中で子育てに悩む保護者や家庭に対する支援活動、友達との人間関係に悩む子どもへの相談対応、学校や地域との連携機能など多くの役割も担っていることは、児童館が地域における児童福祉の拠点であるにも関わらず、残念なことにあまり認識されていないように思います。
言うまでもなく、子どもの健全な育成には切れ目のない支援が必要となります。児童館は０歳児から１８歳未満の児童が利用できる、つまり、
子どもが１８歳になるまで切れ目のない支援ができる貴重な社会福祉施設であります。
県内の市町において同レベルのサービスが受けられることが、最も望ましいことではありますが、県には、児童館がさらに活用されるよう、積極的に取り組んで頂きたいのであります。
そこでお伺いいたします。
県は、県内の児童館がさらに充実した施設となるよう、今後どのように取り組まれていくのかお聞かせください。
次にスクールサポーター制度についてお伺いいたします。
最近の少年非行を見ると、全国的には刑法犯の検挙・補導人員は、平成１６年以降１２年連続で減少しており、本県におきましても、平成２７年の刑法犯の検挙・補導人員は５８８人で、１０年前（１，３４２人）の半数以下になっているなど、全国と同様に数字的には良好に推移している状況が窺えます。
しかしながら、最近、埼玉県東松山市において、中学生を含む少年グループによる傷害致死事件が発生しておりますし、県内でも今年に入り、松山市で男子中学生が、万引き後に保安員に怪我をさせた強盗致傷事件や、西条市で男子高校生が自宅に放火した事件など、少年による社会の耳目を集める凶悪な事件が後を絶たない状況にあります。
また、携帯電話やインターネットの利用をきっかけとして、児童・生徒が児童買春や児童ポルノの被害者となる事件のほか、児童虐待やいじめ事案に関する報道をよく耳にするなど、少年を取り巻く環境は、依然として憂慮すべき状況にあると感じています。
そこで、少年非行を防止し、少年の健全育成を図るためには、警察活動のみならず、学校、地域が一体となった、児童・生徒に対する非行防止対策や非行少年等の立ち直り支援が不可欠であると考えております。
例えば、教育現場においては、いじめ事案をはじめ、校内暴力や問題行動を行う児童等への対応、さらには、学校・通学路等における安全確保対策に取り組んでおりますが、この種の問題は、学校と警察だけでなく、地域が連携し一体となった取組みが大切であると考えます。
こうした学校、警察、地域の連携を具現化するものとして、県内ではＰＴＡや防犯ボランティア団体等が、平成２８年８月現在で全国１０番目に多い１，５５９台のいわゆる「青パト」による自主防犯活動を県内全域で行っているほか、県警では学校と警察のパイプ役として活動するスクールサポーター制度を導入し、少年の健全育成を目的に教育現場において、様々な活動に取り組んでいるとお聞きしております。
このスクールサポーターは、本県では平成２４年度に２人、平成２７年度には２人を増員し、現在４人が配置されていると伺っております。
学校現場では教員が対応しづらいケースの時に、このスクールサポーターが居て頂けることは大変心強いとの声も聴いており、今後も制度の充実と粘り強い活動に期待するものであります。
少年は、「地域の宝、愛媛の宝」であり、その少年が健やかに成長することは、県民すべての願いでもあります。
私も県民の１人としてこのスクールサポーターの活動が、少年を非行に走らせず、また、被害に遭わせないことに寄与し、少年の健全育成、ひいては、安全で安心な愛媛づくりが促進されるものと期待しております。
そこで、県警本部長にお伺いいたします。
県警察が所管しているスクールサポーター制度の概要と現在の活動状況についてお聞かせください。
次に、防災対策の観点から、豪雨対策と、ため池の整備についてお伺いいたします。
まず、豪雨対策についてお伺いいたします。
昨年９月に鬼怒川流域に甚大な被害をもたらした「関東・東北豪雨」や、一昨年８月に広島市における大規模な土砂災害の原因となった「平成26年８月豪雨」に象徴されるように、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、全国各地で観測史上最大雨量を記録する豪雨が頻発しております。
今年６月の梅雨前線では、熊本県において国内で観測史上４番目の時間雨量１５０mmという猛烈な雨となり、同県の木山川（きやまがわ）では、整備が完了している箇所で、計画規模を超える洪水により堤防が決壊し、広範囲にわたり浸水被害が発生しました。また、熊本市や宇土市（うとし）等では、民家の裏山で土砂崩れが発生し、５名の尊い命が犠牲となっています。
このような中、県が管理する河川においても、背後に市街地や公共施設など重要な施設を抱え、堤防が決壊した場合、大規模な被害につながる恐れのある箇所の延長は５４kmに及ぶと聞いております。また、県内の１万５千箇所を超える土砂災害危険箇所のうち、保全人家５戸以上の危険箇所に限っても、その施設整備にかかる着手率は、約４０％と聞いており、今後、益々、激甚化する豪雨により、甚大な被害が発生することを危惧しているところであります。
県においては、これまで、計画的に洪水対策や土砂災害対策などの施設整備を進めておられますが、今後、地球温暖化などの影響により、豪雨の発生リスクの高まりが懸念されている中、全国各地で発生しているような想定を超える豪雨から、県民の安全・安心を確保する対策も講じる必要があるのではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。
県では、大規模な豪雨に備えた洪水対策や土砂災害対策に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、
農業用ため池の整備に関してお伺いいたします。
先ほども触れました６月の梅雨前線豪雨では、南予地域を中心として、断続的な、また局地的な集中豪雨により、八幡浜市のみかん園で地すべりの恐れがあるとして近傍の住民に対して避難指示が発令されたほか、各地で土砂崩れが相次ぐなど多くの被害が発生しました。
このような中、６月23日には西予市において、ため池が決壊したという報道がありました。ため池自体は江戸時代に造られており、近年では堤体の補修箇所が増えるなど、老朽化がかなり進んでいたとのことで、幸い、早い段階での避難指示等により人的被害はなかったものの、一部で床下浸水や農地への流出土砂の流入等の被害があったとのことでした。
また、本年４月に発生した熊本地震においても、複数のため池にひび割れ等の被害が発生したと聞いております。
ため池に被害があると、そこを水源として農業を営んでいる農家の皆さんは大変な打撃を受けることになります。その大切なため池を守るため、農家の皆さんは協力して、普段から土手の草刈りや、水の管理など行っております。
言うまでもなく、ため池は農家にとって貴重な水源であるとともに、農村のシンボル的な景観や多くの生き物を育む場などの多面的機能を有しており、地域農業のため、そして豊かな農村環境のため、地域にとって欠かせない重要な施設であります。
しかしながら、３千を超える本県のため池は、その約８割が築造後百年以上経過していると言われており、今回のような豪雨はもとより、近く発生が想定されている南海トラフ地震に直面しても、決壊という最悪の事態に至ることのないよう、平時から適切な管理も含めて、ため池の老朽化対策及び耐震対策を推進していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
本県のため池の老朽化対策及び耐震対策の現状と、今後の対応についてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
最後に、松山市の水問題についてお伺いいたします。
先月３０日、長期的水需給計画を検証していた松山市は、新たな水源として確保する必要のある不足水量を、日量４万８，０００トンから４万トンに縮小するとの試算を公表しました。
今回公表した不足水量４万トンについて、市が設置した有識者や各種団体の意見を聴く「水資源対策検討委員会」では、「都市リスクに関する水量は、含めるべきではない」との意見や、「当然見込むべき」との意見など、賛否両論が出され、翌日の市議会の「水資源対策検討特別委員会」においては、一部に肯定する意見はあったものの、「恒常的に必要とする水量としては過大である」「集合住宅への新方式の追加は水不足とは無関係」などの批判的な意見が相次いだとマスコミ各社が報道していました。
平成６年の大渇水から２０年以上が経過し、松山市が渇水問題の解決策として西条分水を決定してからも１２年が経過した今日、松山市においては、市民の節水意識が向上し、補助制度創設により節水家電が普及した現状や、将来的な人口減少傾向などに鑑みたとき、黒瀬ダムからの分水ありきの議論だけで、松山市の水問題は解決するのでしょうか。
そもそも、平成１６年の長期的水需給計画において、日量４万８，０００トンが不足するとされた当時、平成２７年度の松山市民の１人１日当たりの水使用量を３１０リットルと推計されましたが、平成２６年では、２８１リットルまで減少しており、正に中核市で最も節水意識の高い都市となりました。この市民の努力だけでも日量約１万５，０００トンが不要となる計算になります。
また、全国で「想定外」の異常気象が頻発していることから、これから都市の将来計画を考える上で様々なリスクを考慮することは必要とは思いますが、渇水を都市リスクというのであれば、まずは、渇水時のみ必要となる「臨時水源」を確保することで実効性のある対応を考えるべきではないかと思うのであります。
平成２６年９月議会の一般質問において、私から松山市の水問題について質問した際、知事から「４者協議の状況を踏まえまして、広域調整を図る立場から、西条市と松山市がともに将来の安定した水利用を確保し、地域の発展につながるような方策を県として提案する時期が来ると思っている」との答弁がありました。その後、県は、平成２７年８月に「西条と松山の水問題に関する6つの提案」を発表し、両市に提案されました。
「西条、松山両市の水問題を一緒に解決しませんか」との呼びかけから始まる、「西条の水文化を将来にわたり守るため、県営黒瀬ダムの具体的な活用方策を検討しませんか」「渇水時の西条市優先をルール化しませんか」などの６項目からなる提案であります。
これは、「西条市の水文化の源である地下水を将来にわたって維持し、沿岸部の塩水化を防止できる水量が黒瀬ダムにあり、その上でダムに余力がある。そこで、黒瀬ダムを活用して松山市の水問題を解決してはどうか」との提案だと承知しております。
しかし、今回、都市リスクという新たな議論がある中で、仮に平成６年レベルの大渇水が発生した場合に、両市の水問題を解決するだけの能力が黒瀬ダムにはあるのかといった疑問もわいてきます。
さて、今回、松山市が試算したこの不足水量４万トンの適否については、当然のことながら、水源の問題と水道料金の上昇を含め、しっかりと市民に説明し、市民の意見を踏まえ、市議会で議論を深めていくものとは考えますが、一方で９月５日の西条市議会では、自民クラブの伊藤議員の質問に対し、青野西条市長は「分水に応じることはできない。正式に終結させたいと考えている」との答弁をされたとの報道がありました。このままでは、松山市への分水はまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
昨年の水問題に対する県の提案や、不足水量を縮小した今回の松山市の試算を踏まえ、今後、県として松山市の水問題にどのように取り組むのかお聞かせ願いたいのであります。
-
平成２８年９月愛媛県議会一般質問（質問項目）
28.9 ⑨
子どもの貧困とその連鎖を食い止めるため、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後の対応はどうか。 県内の児童館が更に充実した施設となるよう、今後どう取り組んでいくのか。 スクールサポーター制度の概要と現在の活動状況はどうか。 防災対策について （１） 大規模な豪雨に備えた洪水対策や土砂災害対策に、今後どのように取り組んでいくのか。
（２） ため池の老朽化対策及び耐震対策の現状と今後の対応はどうか。
水問題に対する県の提案や、不足水量を縮小した今回の松山市の試算を踏まえ、今後、松山市の水問題にどのように取り組むのか。 - 2017/06/21
-
平成２９年愛媛県議会６月議会一般質問
本日県議会での一般質問に登壇いたしました。
初当選以来回数を重ねてきましたが、何度やっても緊張しますが、自分なりに勉強をして質問することができました。
お昼のNHKニュースでも取り上げて頂いたようです。
今回は…
1.女性活躍推進について、どのように展開するのか。
2.教員の多忙化解消に向け、民活運動部活動支援事業にどのように取り組んでいくのか。
3.私立幼稚園の人材確保支援について
4.がん対策の取り組みと、次期計画の検討をどう進めるのか。
5.GLOBALG.A.P等の認証取得について
6.JR松山駅付近連続立体交差事業の今後の見通し
7.松山外環状道路の整備状況と国道33号から国道11号の区間についての今後の取り組みについて
の7項目について質問いたしました。
詳しくは後日ホームページでもご報告させていただきます。
今後とも地道に頑張ります
- 2015/12/02
-
平成２７年１２月議会一般質問（全文）
自由民主党の松尾和久でございます。
早いもので４年前に県政の場へ送り出していただいて、ことしで５年目を迎えました。４月に行われました県議会議員選挙において２期目の当選を果たさせていただき、引き続き精進を重ねながら多くの皆様からの負託に応えられるよう頑張ってまいりたいと存じます。
今回の選挙では、キャッチフレーズを「未来へつなぐ」といたしました。先人のたゆまない努力によって築いていただきましたこの豊かな日本を、愛媛を、次代へとしっかりとつないでいきたい。今を生きる私たちはその責任を負っていることを自覚し、その責任を果たしていく決意を持って諸課題に取り組んでいきたい、そのような思いからであります。
地域の活動、文化、農業、福祉、教育など、全ては過去からつながっております。地元のお祭り一つとっても、地域が元気であってこそ引き継いでいくことができていることを考えると、今、何をなすべきか、何をするかで未来が変わってくるのであります。そんな思いを持ちながら２期目初めての質問に入らせていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、松山空港国際線の中国路線の利用促進についてお伺いいたします。
松山空港の上海便は、平成16年７月に就航いたしました。近年では、国際情勢などの影響もあり、搭乗者数の減少などにより運航を休止する期間もあるなど、利用状況はなかなか上向いていないのが現状であります。
御案内のとおり、日本への海外からの観光客は平成25年に1,000万人を突破し、平成26年には1,341万人と増加しております。さらに、先日、11月18日に日本政府観光局から発表された数値によりますと、本年の訪日客数は10月までで1,631万人となっており、過去最高だった昨年を既に上回っております。
国、地域別では、台湾からが311万人で前年比30.8％の伸び率、韓国からが322万人で43.7％伸びております。伸び率が一番高い中国からは428万人で前年比112.9％の伸びとなっております。
私も東京へ出張するときなど、ホテルの予約がとりにくくなっていたり、雷門など観光地では、歩いていても、その言葉などで周りの観光客に外国人の方がかなり多いとすぐにわかるなど、訪日客の増加を肌で感じることができます。この日本への海外からの観光客が急激に増加している今こそ愛媛の魅力を発信し、インバウンドによる経済活性化に積極的に取り組むべきだと考えます。
そこで、近年の松山空港上海便の利用者数を見てみますと、平成25年度は8,471人で搭乗率が40.4％、平成26年度は8,892人で41.6％と伸び悩んでおります。一方、近県の高松空港では、平成23年７月に春秋航空のＬＣＣが就航しましたが、以来、年々乗客数が伸びており、昨年度は４万3,724人の搭乗者数で搭乗率は58.1％と高い数字となっております。
これは、地理的な要因や、松山空港では週２便のところが高松空港では週４便であるなどの理由も考えられますが、週４便飛ばしても利用者が確保できているということも事実であります。
私の知人で中国への出張を頻繁にされる方の中には、松山空港から上海へ飛ぶよりも、高松空港や広島空港へ車で移動してでもＬＣＣに搭乗する方が割安であるのでそうしていると言われる方が何人かおられます。
また、上海から松山空港へ到着された方から、中国語がわかる通訳の方がいなくて大変苦労したとの話も聞いております。通訳の配置は航空会社や空港ビルの管理会社の裁量かとは思いますが、利用者の利便性向上を図ることが利用促進、愛媛への旅行者数の増加につながるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
現在行っている空港施設使用料の減免補助などの支援に加え、空港への通訳の配置など利用者の利便性向上のための補助事業を行ってはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、現在就航している中国東方航空の安定運航に向けては補助金を出すなどの支援をしてきましたが、利用拡大が見込まれる国際線ＬＣＣの就航へ向けて取り組んでみてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、総合観光プロモーションについてお伺いいたします。
近年、人口減少・少子高齢化が急速に進む中、観光は地域経済活性化の起爆剤として期待され、地方創生の取り組みの柱としても全国の自治体でさまざまな施策が展開されております。
そうした中、県におきましては、サイクリングの活用や広域観光イベントの開催等による観光振興に積極的に取り組んでいただいているところであり、ことし発表された平成26年の本県の観光客数は前年から118万7,000人増の2,646万8,000人となり、平成11年の瀬戸内しまなみ海道の開通時に次ぐ過去２番目の結果となるなど、その積極的な取り組みを大変心強く思っているところであります。
今後も、この勢いが持続されることを願っておりますが、昨年は瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、四国霊場開創1200年という大きな節目が重なった年でもあり、ことし以降の反動減が懸念されるところでもあります。
また、他県におきましても、例えば、香川県の「うどん県」や高知県の「高知家」、広島県の「おしい！広島県」や大分県の「おんせん県」など、大規模な観光プロモーションが積極的に展開されており、観光に係る地域間競争はますます激しさを増しており、まさに観光ＰＲ合戦の様相を呈しております。
我が愛媛県には、他県に負けない風光明媚な瀬戸内海の島々や日本最古の温泉、道後温泉、南予の美しい海岸線、しまなみ海道のサイクリングなど多くの愛媛ならではの観光資源があり、他県に負けるわけにはいきません。
そのような中、先般、本県でも新たなキャッチコピー「アイチじゃないよ、エヒメだよ！」を用いた総合的な観光ＰＲを展開する旨の発表がありました。このキャッチコピーは、県名に同じ愛の文字が入っているため、愛知県と間違えられた経験がある方も多いと思いますが、印象の弱い部分を逆手にとって話題性を高めようという取り組みであり、今後、このキャッチコピーを活用した観光ＰＲを展開していくとのことであります。
また、今回作成した観光ＰＲポスターは、知事の写真も大きく掲載するほか、本県が誇る観光資源や食をアピールした大変ユニークでインパクトのある内容となっており、今後、名古屋を中心とする中京圏や首都圏などでのイベント、ＰＲ活動の場面においてキャッチコピーとともに活用しながら本県の魅力を全国に発信し、観光客誘致などにつながることを大いに期待しております。
そこで、お伺いいたします。
今回の観光プロモーション事業の実施状況はどうであったのか、また、今後、どのように展開していかれるのかお答えください。
次に、農福連携及び農作物の自然栽培についてお伺いいたします。
農福連携は、農業と福祉が連携して障害者が農業の担い手となる取り組みで、近年、農林水産省、厚生労働省などが旗振り役となって進めています。この取り組みは、主に知的・精神障害者を対象に、高齢化、担い手不足が進む農業分野に就労し、六次産業化を進め、自立を促すのが狙いであります。
従業員数が50人以上の規模の民間企業で働く全国の障害者の割合は、平成26年６月時点で1.82％となっており、このうち農林漁業分野は2.15％と、全体平均を上回っております。特に、平成25年度までの５年間でハローワークを通じた農林漁業の職業への就職件数は265％増と、高い伸びを示しています。このことは、障害者の就労にとっても、また、農業の担い手不足解消にとっても大いなる可能性を秘めている取り組みであると考えられるのではないでしょうか。
私の地元、松山市において平成18年から障害を持って地域で生きる人や社会の中で働きにくい人たちの就労支援活動を行い、自然栽培による障害者就農の取り組みを続けている人がおられます。現在、25名の人員で11町もの耕作放棄地を再生した田畑でお米や野菜を栽培されています。
当初、農地の確保や障害を持つ人たちがどのように農業にかかわっていけるのかといった問題、農業技術の習得などに大変な苦労をされながら御自身も研さんを積まれ、現在では、自然栽培による農産物の生産に障害者の皆さんとともに成功されています。
ここで言う自然栽培とは、化学肥料を使わず、農薬を使わない、ここまでは有機栽培と一緒ですが、加えて、動物性有機肥料、堆肥も一切使わないといった栽培方法のことで、考え方としては、本来土が持っている力を生かし、肥料など余分な栄養分を与えずとも太陽、水、土の力だけで栽培するということです。
この方が運営している障害者の就労継続支援事業Ｂ型事業所では、お米を初め数多くの野菜を栽培しており、障害者の皆さんには月５万円近くの工賃が支払われていると聞いております。県内の障害者の平均月額工賃１万5,578円と比べると大きく開きがあります。
自然栽培のお話を聞いてみて大変驚いたのですが、例えばお米を例に挙げますと、１反でとれるお米の量は約７俵、卸値は１俵３万6,000円とのことです。恥ずかしながら私がつくっているお米は約３分の１の値段であります。
この方は農福連携の一例であり、そのほかにも、自然栽培に限らず農業分野での作業に取り組んでおられる施設もあると承知しています。
ある就労継続支援事業Ｂ型事業所では、減農薬栽培に取り組んでおられます。この施設では、利用者約30名のうち10名程度が農業班として農作業に取り組み、４反ほどの農地でお米と野菜を栽培しています。利用者の中で室内での細かい作業が苦手な人たちが、屋外で農作業に励んでいるそうです。適材適所でできることをやっていくという先ほどの施設と同じ考え方であります。農業班の皆さんは、室内での作業が苦手でも、外の作業を楽しそうにされているとのことでした。
フェスティバルなどで販売に行き、売り子として人と接し、自分たちがつくったものを買ってくれるときなど、喜びを感じ、生き生きとしていて、今は農業に携わることが生きがいになっていると聞きました。また、自分たちがつくった季節のものを施設内の他の利用者さんに提供して食してもらうことなども楽しみの一つになっているようです。
こうした農福連携について、厚生労働省でも来年度予算で農福連携による障害者の就農促進プロジェクトとして初めて概算要求をしたと聞いております。新規予算でもあり額はまだ少ないですけれども、障害者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大につなげたいとの願いがあります。
この事業は、障害者施設には農業に関するノウハウが乏しい等の課題があることから、農業の専門家の派遣や六次産業化の推進、農業や六次産業化に取り組む施設によるマルシェの開催費補助などが盛り込まれています。既に来年度のこの事業に対して厚生労働省の担当課に問い合わせが来始めていると聞いております。国も農福連携による障害者の就労拡大、収入拡大に動き始めた今こそ、先進的事例も地元にある本県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
県下の障害者就労施設数と、そのうち農業に取り組んでいる施設数をお答えください。また、福祉の観点から、今後、県として農福連携にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
先日の愛媛新聞の報道にもありましたとおり、11月27日に農林水産省から発表された2015年農林業センサス速報値によりますと、全国の農業就業人口は209万人で、10年前の前回調査に比べて51万6,000人減少したとのことであります。
県内でも農業就業人口は４万1,100人で、前回調査から１万1,700人減少しており、率にして22.1％の減少であります。就業年齢も67.8歳と、前回よりも0.9歳上昇しており、60歳以上が全体の８割を占め、高齢化になかなか歯どめがかかっておりません。
これまでも担い手の育成や鳥獣害対策、農地集積、トップセールスなど、さまざまな施策を打ち出し、農業の維持・発展に県として大変な御尽力をいただいていることは承知しております。今後とも、力強く推し進めていただきたいと期待するものでありますが、ＴＰＰの影響なども推測し切れず、なかなか未来の農業像が描き切れないのが現状であります。
そこで、将来への可能性の一つとして御紹介した自然栽培という農法についてお伺いいたします。
この自然栽培を障害者施設に限らず県下にその手法を広めることにより、農家所得の拡大につながる可能性があると考えます。また、肥料や農薬などを一切使用しないため、環境にも負荷がかからない農法として環境保全にも寄与できるものと思います。他県との農産物の差別化を図っていく上で、アレルギーのある子供たちが増加傾向にある今日、県として自然農法を研究してみてはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、里親制度、特別養子縁組を含む児童福祉施策についてお伺いいたします。
里親制度は、家庭での養育が困難、または受けられなくなった子供たちに温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子供が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子供の健全な育成を図る制度であります。
特別養子縁組とは、児童福祉のための養子縁組の制度で、さまざまな事情で育てられない子供が家庭で養育を受けられるようにすることを目的に設けられた制度であります。普通養子縁組の場合、戸籍上、養子は実親と養親の二組の親を持つことになりますが、特別養子縁組は、養親と養子の親子関係を重視するため養子は戸籍上養親の子となり、実親との親子関係がなくなる点で普通養子縁組とは異なります。
特別養子縁組の条件として、養子の年齢は６歳未満と制限されています。また、里親制度と養子縁組が混同されがちですが、里親は一時的に子供を預かる制度であり、里親と子供の戸籍上のつながりは発生しない点が養子縁組とは異なります。
近年、社会的養護を必要とする子供が増加傾向にあります。また、養護を必要とする理由は時代とともに変わってきており、例えば、児童養護施設に入所することとなった理由は、昭和50年ごろには保護者の死亡や行方不明、離婚などが約半数を占めていました。しかし、平成20年ごろには、保護者がいないという理由が大幅に減少する一方で、虐待を理由とする割合が約35％とふえてきております。現在の児童養護施設に入所している子供たちのうち、虐待を体験したことがある子供は50％を超えております。
こうしたことから、子供の意思に関係なく、親はいるけれども実親に育てられない子供たちがふえていることが推測されます。しかし、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と児童福祉法でもうたわれているように、私たちは罪のない子供たちに対して必要な手を差し伸べることが求められております。
そのような中、里親制度や特別養子縁組などの制度は有効な手段の一つであると考えられます。
特別養子縁組では、愛知方式と呼ばれ、出産前から相談に乗り、出産直後から養子縁組の前段階としての里親宅へ直接委託するといった愛知県における取り組みのように、先進的な取り組みをしている県もありますが、全国的にはなかなか制度の理解が進まず、広がっていないのが現状であります。
その理由はいろいろとありますが、一つには、児童相談所がその仕事量に対してマンパワーが足りていないとの指摘もあります。
県によっては、里親支援専門相談員という専門員を配置して取り組んでいるところもあり、里親等委託率は平成25年度末の全国平均は15.6％ですが、新潟県では44.7％と高く、また、福岡市では平成16年度末の6.9％から平成25年度末には31.9％へ増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もあります。これらの自治体では体験発表会や広報、市民活動を通じた口コミなど、さまざまな努力をしたと聞いております。
そこで、お伺いいたします。
本県でも、子供たちの健やかな成長のために、家庭での養育が可能な限り受けられる環境を整える必要があると思いますが、里親の確保やマッチングなど、今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
最後に、愛媛の将来を担う人材の育成、特に、建設業関係の人材育成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
国土交通省では、若年入職者が大きく減少している現状から、このままでは若手への技能継承がなされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の継続が危惧されており、若者の入職動機の形成、入職促進を図っていくこととしています。
技能労働者の育成は一定の期間を要するものであり、ここで適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対策やインフラの維持・更新にも支障を来すおそれがあります。
御承知のとおり、一口に建設業と言いましても、左官、とび工、型枠工や鉄筋工、電工、配管工など、実に多様な職種の方々により支えられています。国土交通省が11月25日に公表した建設労働需給調査では、今申し上げた全職種において不足傾向があり、特にとび工の不足が大きくなっています。また、どの建設会社も、有資格者の求人募集はしてもなかなか連絡がないなど、人材確保に大変苦労していると聞いております。
他の職種に転職されたり、事業者自体が技能労働者を育てる体力がなくなっていることなどの原因が考えられますが、技能労働者の確保が困難な現状でありますと、現場が当然忙しくなり、研修や講習に時間を割くことができないなど、悪循環に陥ることも想定されます。ゆえに技能労働者を育てる支援は急務だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県として建設業に携わる多様な専門職の人材育成にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
以上で、２期目最初の質問を終わらせていただきます。
残された３年半も一生懸命務めてまいりますので、先輩の議員の皆様の御指導をいただきますようお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。 -
平成２７年１２月議会一般質問（質問項目）
27.12 ⑧
松山空港国際線の中国路線の利用促進について （１）空港への通訳の配置など、利用者の利便性向上のための補助事業を行ってはどうか。
（２）利用拡大が見込まれる国際線のLCCの就航へ向けて取り組んではどうか
今回の観光プロモーション事業の実施状況はどうか。また、今後どのように展開していくのか。 農福連携及び農作物の自然栽培について （１）福祉の観点から農福連携にどのように取り組んでいくのか。
（２）県として自然農法を研究してはどうか。
里親の確保やマッチングなどに、今後どのように取り組んでいくのか。 建設業に携わる多様な専門職の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
本日県議会一般質問に登壇致しました。
今回は
1、ボランティアの育成等について
2、防災減災対策について
3、自主防災組織の育成支援について
4、医療的ケア児に対する支援にどう取り組んでいくのか
5、サイバー空間の脅威に対する取り組みについて
以上5項目について質問致しました。
詳しくは後ほどホームページでさせて頂きますが、
地域での活動で今後県として取り組んでいくべきと
感じたものを質問させていただきました。
今後とも色々なお声をいただきながら、地域の発展のために
全力で取り組んでまいります。
質問文は
http://www.matsuo-ehime.com/wp/?p=137
をご覧ください。
