ふるさと納税勉強会開催
【2月21日(月)】
「ふるさと納税勉強会」をWEBで開催。自民党県連の勉強会でしたが、市議、町議、各市町の担当者の方にも多数ご参加いただきました。
総務省、内閣府、（株）パンクチュアルのそれぞれから説明を受け、質疑応答を行いました。
ふるさと納税は平成２０年に制度開始以来、制度改正も重ねながら、令和２年度の受入額は全国で約6,725億円、件数で約3,489万件になるなど、増加の傾向にあります。
地方自治体にとっては税収を確保し、いろいろな取り組みを推進するために活用できる制度であり、こうしたふるさと納税の取り組みをきっかけに、地場産業の新たな発見や、販路拡大、スキルアップなどにもつながるとの事例もご紹介いただき、大変参考になりました。
今日は政調会長として進行させていただきましたが、今後とも政策で地域に貢献できる自民党であるために、様々な政策テーマで研鑽を積めるよう企画していきたいと思います。
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